本紙のコンテンツを正しくご利用いただけるよう、著作権に関する原則と手続きをご案内します。

1. 著作権の帰属

• 本紙が制作した記事、写真、グラフィック、映像などすべてのコンテンツは、著作権法(「저작권법」)の保護を受け、著作権は本紙または当該著作者にあります。
• 通信社、機関、個人などから提供を受け、出典を別途明示した資料の権利は、その権利者にあります。

2. 許諾なくできない利用

• コンテンツの全部または一部を複製して、他のウェブサイト、ブログ、掲示板、印刷物などに掲載する行為
• コンテンツを送信・配布・販売し、または放送する行為
• 見出しや表現だけを変えて元の記事であるかのように使う行為、または一部だけを切り取って本来の趣旨と異なる形で伝える行為
• 人工知能の学習やデータ構築のためにコンテンツを収集し、または利用する行為
• 自動化されたプログラムでコンテンツを大量に収集する行為

3. 許諾なくできる利用

• 記事の見出しとアドレス(リンク)を共有すること
• 報道・批評・教育・研究などのために、正当な範囲内で公正な慣行に合致する形で引用すること(著作権法第28条)。引用する際には媒体名、記事の見出し、執筆者を明示しなければならず、記事の全体または大部分を転記することは引用とはみなしません。

4. 利用許諾の申請

記事の転載、写真・映像の使用などをご希望の場合は、画面下部の媒体情報に記載の代表電話またはメールアドレスあてにお申し込みください。利用するコンテンツ(記事の見出しとアドレス)、利用目的、掲載先、期間と方法をお知らせいただければ、利用の範囲と条件を協議のうえご回答します。

5. 権利侵害の申告と掲載の中止

• 本紙のコンテンツがご自身の著作権などの権利を侵害しているとお考えの方は、掲載の中止を求めることができます。
• ご請求の際には、権利者の氏名と連絡先、当該記事のアドレス、侵害された内容および権利を証明する資料を、画面下部の媒体情報に記載のメールアドレスあてにお送りください。
• 本紙は、請求を受けたときは事実関係を確認し、掲載の中止、削除、出典表示の修正など必要な措置をとり、その結果をお知らせします。
• 掲載の中止に異議のある利害関係人は、正当な権利があることを疎明する資料を提出して、掲載の再開を求めることができます。

6. 無断利用に対する措置

許諾なくコンテンツを利用した事実が確認された場合、著作権法に基づき民事上・刑事上の責任を問うことがあります。