2026.11.03. 06:47

公正経済

メールアドレス無断収集の拒否

本ウェブサイトに掲載された電子メールアドレスが、電子メール収集プログラムその他の技術的装置を利用して無断で収集されることを拒否します。

これは、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律(「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률」)第50条の2が禁止する行為であり、違反した場合は刑事罰を受けることがあります。

拒否の対象

  • 記事に表記された記者の電子メールアドレス
  • 媒体情報および各案内画面に表記された電子メールアドレス
  • 情報提供・お問い合わせの過程で知り得た電子メールアドレス

被害の申告

無断で収集された電子メールアドレスあてに広告性の情報を受け取るなどの被害に遭われた場合は、韓国インターネット振興院の不法スパム対応センター(spam.kisa.or.kr、局番なしの118)に申告することができます。

掲載日:2026年9月18日