バリアフリー認証時に容積率・建ぺい率緩和のインセンティブ制度導入

2024.08.22. 公正経済 — 国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は22日、バリアフリー認証施設の拡大のための「障害者・高齢者・妊婦等の便宜増進保障に関する法律（障害者等便益法）」一部改正案を代表発議したと明らかにした。

障害のない生活環境認証である「バリアフリー認証」制度が2008年に導入されて以来、先月6月基準で全国1万6000余りの施設がバリアフリー認証を受けた。

保健福祉部の資料によると、バリアフリー認証施設全体1万6394件のうち1万5800件（96.38%）は、2015年から義務化が導入された公共施設であることが分かった。認証義務のない民間施設は594件で、全体の3.62%に過ぎなかった。

金睿智議員は「民間施設のバリアフリー認証率が低いのは、認証義務がある公共施設と異なり、認証義務がないためだ」と指摘した。

他の認証制度であるグリーン建築物認証、建築物エネルギー効率等級認証などには、義務のない施設に対して容積率、建ぺい率、最大高さなどを緩和するインセンティブ制度がある。また、「建築法」でも2014年11月から障害者用エレベーター設置時に面積を容積率から除外する制度を導入した。行政安全部の資料によると、制度導入後、障害者用エレベーター設置率は26.8%から39.6%に上昇した。

これに対し、金睿智議員は、一定水準以上のバリアフリー等級を認められた施設に対しては、容積率、建ぺい率、高さ制限を緩和するなどのインセンティブ制度の導入を内容とする改正案を代表発議したと述べた。

彼は「バリアフリー認証施設の拡大は、障害者だけでなく高齢者、さらには老若男女すべてが便利に施設を利用できるようにすることだ」とし、「今回の改正案を通じて低調な民間バリアフリー認証を活性化し、全国どこでも、誰でも施設を利用できる環境が整うよう、法改正に最善を尽くす」と立法の意志を明らかにした。

これとともに、バリアフリー認証の体系化および事後管理のために「バリアフリー認証統合運営機関の設立が速やかに行われるよう努める」と強調した。