金融委、保険詐欺に関与した保険業従事者29人を制裁

2026.10.30. 公正経済 — 金融委員会は保険詐欺に関与した保険業従事者29人に対し、登録取消し19人、業務停止180日7人、業務停止90日3人などの制裁を確定した。

金融委員会は、金融監督院の検査結果に対する聴聞（8月26日）を経て、保険業法第102条の2、第102条の3に基づき、2026年10月16日にこのような制裁を確定したと29日明らかにした。制裁対象は保険設計士28人、損害査定人1人である。

類型別に見ると、交通事故偽装が16人で最も多かった。代表的な事例として、多数の人員と共謀して故意に事故を起こした後、虚偽の申請を行う方法で8つの保険会社から総額4億8948万ウォン（約5400万円）を詐取した設計士は、登録取消しの処分を受けた。

虚偽入院5人は、正常な入院治療がなかったにもかかわらず虚偽の入退院確認書を提出し、6つの保険会社から総額989万ウォン（約110万円）を詐取した事例で、代表的な事例は登録取消しの処分を受けた。診療記録偽造4人は、虚偽の診断書を発行してもらったり直接偽造したりして、5つの保険会社から総額2090万ウォン（約230万円）を詐取し、これらの者は業務停止180日の処分を受けた。

虚偽・過大診断2人は、発病の事実がないにもかかわらず診断を受けたり被害事実を誇張したりする方法で、8つの保険会社から総額4728万ウォン（約520万円）を詐取し、登録取消しとなった。告知義務違反1人は、弟の名義で保険に加入した後、死亡保険金2億ウォン（約2200万円）を請求しようとして未遂に終わり、業務停止180日を受けた。

その他1人は、元配偶者を被保険者とした終身保険に他人の署名を偽造して加入した後、死亡保険金と解約返戻金の総額4億6746万ウォン（約5100万円）を請求しようとして未遂に終わり、業務停止180日の処分を受けた。

金融委は、故意に交通事故を起こしたり虚偽・過大入院して保険金を詐取した行為を、保険業法上の登録取消し、業務停止の事由と判断した。制裁内容は金融監督院のウェブサイトで確認でき、処分に不服がある場合は異議申し立ての手続きを踏むことができる。

保険詐欺の摘発規模は年々増加する傾向にある。2025年上半期の保険詐欺摘発金額は6200億ウォン（約680億円）で、前年同期比9.1%増えた。2026年もこのような増加傾向が続いており、警察は2026年6月15日から9月30日まで交通事故保険詐欺の集中捜査を行い、2045件を摘発し911人を検挙した。確認された被害額は75億2462万ウォン（約8億3000万円）に達した。

保険詐欺の類型の中で交通事故偽装が最も一般的な手口であることが分かった。警察の2026年集中捜査でも故意事故が全体の摘発件数の76.2%を占めた。進路変更する車両を狙った故意事故が600件（29.3%）で最も多く、事故内容偽装336件、加害・被害者共謀事故319件、「手首打ち」209件の順だった。

保険詐欺に関与した保険業従事者に対する制裁は、2014年の法改正以降継続的に行われてきた。今回の制裁は金融監督院の随時検査の結果に基づくものである。