2026.10.27. 公正経済 — 共に民主党は、曺喜大（チョ・ヒデ）最高裁判所長官を巡る各種疑惑の真相を究明するとして、国政調査を強行することを決めた。究明対象には、政治関与の論難、権限乱用の疑惑、最高裁判事候補者の提請遅延および再提請要求拒否の経緯が挙げられている。国政監査での宣誓拒否、業務推進費と現金激励金の執行疑惑も対象だ。
民主党は27日、国会で議員総会を開き、国政調査を実施することを決めた。
全恩秀（チョン・ウンス）民主党院内報道官は、議員総会の後、記者たちに会い、国政調査をすべきだとの意見がまとまったと説明した。
国政調査で究明する争点としては、韓秉道（ハン・ビョンド）民主党院内代表がこの日午前の国政監査対策会議で挙げた疑惑が挙げられる。曺長官が国政監査で宣誓を拒否し、偽証の責任を免れながら、国政監査の場を自身を弁護する舞台として利用したという指摘だ。業務推進費と現金激励金の執行を巡る疑惑も、国民が納得できるよう明らかにすべきだと、院内代表は強調した。
司法府の長の政治介入をめぐる論争と権限乱用の疑惑、内乱当時の憲法守護の責務履行の有無も含まれるとみられる。大法官候補者の提請を長期間先延ばしにし、再提請要求を拒否した経緯と、司法空白解消の責任も対象として言及された。
同じ日の午後には、賄賂あっせんの容疑を受ける金建希（キム・ゴンヒ）氏の追加拘束令状の尋問期日が最高裁で開かれることになっていた。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の明泰均（ミョン・テギュン）世論調査費肩代わりの疑惑事件の2審無罪と、今月末の拘束満了を控えた金氏の釈放可能性が重なり、民主党内で国政調査強行の機運が形成されたとみられる。
野党の国民の力はこれに反発した。朴亨修（パク・ヒョンス）国会法制司法委員会の国民の力議員は、国政監査対策会議で「最高裁長官が関与していない下級審判決まで持ち出し、弾劾を主張する」と指摘し、「裁判結果に政治的責任を無理やり上乗せする行為」と批判した。チョ・ヨンスル国民の力報道官は論評で、民主党に向けて「最高裁長官の国政調査に先立ち、新天地イエス教証しの幕屋聖殿の疑惑から晴らすべきだ」と主張した。
最高裁判事の人事を巡って起きた青瓦台と最高裁の対立が、民主党の国政調査強行の原因として言及される。最高裁判事候補推薦委員会は1月21日、盧泰岳（ノ・テアク）元最高裁判事の後任として4人を推薦した。青瓦台と接点を見つけられなかった曺長官は8月18日、慣行を破り、孫鳳基（ソン・ボンギ）大邱地裁部長判事を書面で提請した。青瓦台は8月28日に再提請を要求したが、曺長官は9月22日にこれを拒否した。
曺長官は10月6日の法制委の国政監査で「最高裁判事の提請について証言するよう要求することは、三権分立と司法独立の原則を損なう恐れがある」として宣誓を拒否した。ソ・ヨンギョ法制委委員長は、正当な理由がなければ国会における証言・鑑定等に関する法律第12条と第15条に基づき後続措置が取られ得ると警告した。同法第3条は刑事手続上の証言拒否事由があれば宣誓と証言を拒否できると規定しており、法的争点も残っている。
業務推進費と激励金をめぐる疑惑は、監査院の監査で浮上した。監査院は8月31日、法院行政処が2022年以降、大法官らに予算執行指針に違反して毎月現金の激励金を支給し、総額12億9900万ウォン（約1億4000万円）に上ると公開した。祖国革新党が10月13日に高位公職者犯罪捜査処に、市民団体「ロウソク行動」が16日に重大犯罪捜査庁に曺大法院長を告発し、国民権益委員会も調査に乗り出す。ただ、権益委が調査方針を明らかにした段階であり、違法性や不当性が確認されたわけではない。
弾劾の代わりに国政調査を選ぶまで、民主党内には慎重論もあった。朴範界（パク・ポムゲ）議員の場合、民主党議員の団体チャットルームに「すべての疑惑を確認した後、弾劾手続きを議論しよう」と提案したりもした。来年6月までが任期の曺長官の弾劾を無理にする必要があるのかという意見も出た。
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