調達庁、「省庁別公共SW業務審議代行を拡大」

2024.09.05. 公正経済 — 調達庁は国務調整室と5日、政府大田庁舎で公共ソフトウェア（SW）事業の業務審議を調達庁が代行する初の審議委員会を開催した。

今回の委員会では情報通信およびSW分野の専門家が審議委員として参加し、今年国務調整室が発注予定の13件の事業の内容を検討するとともに、事業の正常な推進に向けた意見を交わした。

業務審議委員会は、SW事業発注前に業務内容、契約期間、契約金額などを確定する必須手続きであり、これまで中央省庁、地方自治体ごとに個別に実施されてきた。

しかし、この過程で予算・行政力の浪費と実効性の問題が指摘されており、事業遂行過程での頻繁な葛藤は事業の遅延や失敗の主要な紛争要因として作用してきた。

政府はこのような状況を改善するため、第34回国政懸案関係長官会議で関係省庁合同で今年1月「デジタル行政サービスの国民信頼向上対策」を発表し、細部履行課題を設定した。これを機に調達庁が業務審議委員会の代行を推進することになった。

推進過程で、調達庁の業務審議委員会運営経験不足と参加機関が少ないことによる困難を解消するため、国務調整室が調達庁との協業を推進することになった。

制度の円滑な定着のため、国務調整室と調達庁は複数回の会議を通じて、▲効果的な運営方式の策定 ▲予算削減策 ▲試行運用方式の協議と運営手法の共有 ▲科学技術情報通信部の業務審議規定およびガイドライン改善の提案などを実施した。

今回の事例は省庁間の連携によって成果を創出した模範事例として、他の機関の参加を促すなど好影響を与えるものと見込まれる。

まず、業務審議代行サービスは、今後、中立的な専門機関である調達庁が業務審議を担当することで、事業者と発注機関の葛藤要素を最小化できるようになった。

これに伴い、中央省庁、地方自治体、公共機関の繰り返される業務審議委員会運営負担の軽減と、調達庁による統合開催により、各機関の予算重複支出が大幅に減少すると見込まれる。

調達庁と国務調整室は協業を通じて、業務審議委員会代行サービスの円滑な定着に向けた多様な方策を策定し、積極的に運営することにした。

調達庁は、今後、全省庁を対象にSW事業の業務審議委員会を拡大実施する予定である。