朴沖綣議員、「グーグル・アップルの課徴金4000億ウォン納付遅延」

2024.10.06. 公正経済 — 国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴沖綣（パク・チュングォン）議員（国民の力）は、グーグルとアップルがここ3年間、公正取引法、個人情報保護法、電気通信事業法などの違反で4000億ウォン規模の課徴金処分を受けたが、現在まで納付していないと最近明らかにした。

朴沖綣議員が韓国モバイルゲーム協会の提出資料を分析した結果、グーグルは2021年から現在まで公正取引委員会、個人情報保護委員会、放送通信委員会から3837億ウォンの課徴金処分を受け、アップルは205億ウォンの課徴金処分を受けた。

しかし、グーグルは政府当局の制裁措置に対し行政訴訟などの法的手段で対抗し、2021年に賦課された課徴金2249億ウォンを3年以上納付しておらず、現在まで総額3362億ウォンの課徴金納付を意図的に先延ばしにしている事実が確認された。

政府当局が事業者に対する制裁を確定するだけでも通常数年の時間がかかり、確定後も行政訴訟などを通じて最高裁判決まで数年の時間が追加でかかるため、その間も収益を確保し続けるというグーグルの狙いと分析される。

このため被害を受けるのは国内消費者の側だ。韓国消費者院によると、2023年第1四半期基準でグーグルはワンストアより最大59%、アップルは76.9%アプリ決済費用が高いことが分かった。特にグーグルが「アウトリンク」などの外部決済方式を禁止し、「アプリ内決済」を強制することで、ネイバーウェブトゥーン、メロンなどの主要コンテンツ料金の値上げを招いたことも明らかになった。

一方、国内とは異なり海外では、グーグル・アップルが規制当局に最大限協力していることが分かった。グーグルは2023年9月、米国の30余りの州と消費者が提起した反トラスト訴訟を解決するため、7億ドル（約9300億ウォン）規模の合意金支払いを約束し、アップルの場合、今年3月に欧州連合（EU）での決済手数料を最大17%まで自主的に引き下げた。

これに対し朴沖綣議員は「グーグル・アップルの市場支配力乱用、消費者被害誘発などの行為に対し、放送通信委員会など関連省庁が速やかに実態を点検し、彼らの遅延戦略で国内消費者が受ける被害を防ぐため『一時停止命令』導入などの制度的装置の導入を積極的に検討すべきだ」と述べ、「法・制度的補完を通じて国内消費者が受ける差別を減らし、不公正な競争環境を改善すべきだ」と明らかにした。