科学技術事業化振興院、技術料徴収担当者の育児休業で業務が停止
技術料の徴収・管理を主な業務とする科学技術事業化振興院（院長・金鳳洙（キム・ボンス））が、この業務を怠っていたことが明らかになった。 科学技術情報通信部は最近、こうした内容を含む「科学技術事業化振興院総合監査結果」を公表した。 技術料とは、技術開発事業の最終評価の結果、成功と判定された課題について、研究開発成果を実施する権利（実施権）を取得した対価として、実施権者が国、専門機関、研究開発成果を所有する機関に支払う金額であり、現金またはこれに相当する有価証券などをいう。 国家研…
