2030年までに全事業場の退職給付の社外積立を義務化
2028年から従業員100人以上の事業場を皮切りに、2030年までにすべての事業場で退職給与を社外に積み立てることが義務化される。専門運用会社が積立金を運用する基金型退職年金も導入される。 適用対象は、従業員100人以上（2028年1月）、10〜99人（2029年）、10人未満（2030年）の順。義務は各段階の施行後に発生する継続勤務期間から適用される。 政府は29日、気候エネルギー環境労働委員会の党政協議と経済関係閣僚会議を経て、関係部署合同で「退職年金機能強化方案」を発表…
