韓国インターネット振興院(KISA)は科学技術情報通信部と共に、産業界や学界などの利害関係者間でランサムウェア攻撃への対応協力を強化するための「第3回ランサムウェアレジリエンスカンファレンス」を、ソウル龍山区の戦争記念館ピース&パークコンベンションで9月10日に開催すると最近発表した。 最近、ランサムウェア攻撃はますます高度化しており、攻撃主体を特定することさえ難しくなっている。特に、迅速な公共・医療サービスの提供が必須である公共・医療機関が主要な標的となっている。これに伴い…
韓国インターネット振興院（KISA）は最近、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、ネイバー（Naver）とともに、国民の安全なインターネットウェブブラウザの利用を支援するためのセキュリティ対策を周知するキャンペーンを実施すると明らかにした。 ブラウザは情報検索、オンラインショッピング、金融取引など多様な目的で活用されている。そのため、IDやパスワードなどのログイン情報、金融取引に必要な口座番号などの機微な個人情報がブラウザを通じて送信される。 また、…
韓国インターネット振興院（KISA）は、インテリジェントCCTVの試験・認証を、既存の無人店舗安全、ストーカー予防、療養病院安全、ドローン火災探知、認知症高齢者捜索、無人警備ロボットなど安全分野6種から、学校生活・都市鉄道安全分野を含む8種に拡大すると2日明らかにした。 インテリジェントCCTVの試験・認証制度は、CCTVカメラに搭載されたソリューションが映像内で発生するイベントをどれだけ正確に検知し、識別できるかを確かめる制度である。 KISAは2023年から教育部、ソウル…
韓国インターネット振興院（KISA）は24日、個人情報処理方針の作成に困難を抱える中小・零細事業者を対象に、個人情報処理方針の制定・改正コンサルティングと業種別団体教育を支援すると明らかにした。 個人情報処理方針は、個人情報収集の根拠や第三者提供の現状など、個人情報の処理に関する重要な情報を情報主体に公開する文書であり、透明性を確保する点で非常に重要である。 しかし、「2023年個人情報保護及び活用調査」によると、個人情報処理方針の全ての記載事項を作成した個人情報処理者の割合…
韓国インターネット振興院（KISA）は、国内のオンラインサービス利用時に本人確認に困難をきたしている在外国民の不便を解消するため、デジタルプラットフォーム政府委員会、在外同胞庁および5つの電子署名認証事業者と18日に業務協約を締結したと明らかにした。 5つの電子署名認証事業者は、国民銀行、ビバリパブリカ、新韓銀行、ウリィ銀行、KEBハナ銀行などである。 KISAによると、これまでは海外に居住する国民が国内のデジタルサービスを利用するためには、居住地近隣の在外公館を訪れて対面で…
韓国インターネット振興院（KISA）は15日、江陵原州大学校と、デジタル中核分野の将来人材育成および産業育成のための業務協約を同大で締結したと発表した。 デジタル最先端新技術の登場や日常のデジタル化により、国際社会は多様な環境変化に直面している。こうした中で、デジタル中核分野の政策開発や課題対応のための専門人材への需要が高まっている。KISAはインターネットガバナンス、サイバーセキュリティ、情報保護、個人情報保護分野の将来人材育成と産業育成のため、今回の協約を推進した。 両機…
韓国インターネット振興院（KISA）は、国際インターネットアドレス機構（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、ICANN）とともに、国内外のインターネットガバナンス次世代専門家育成のための「2024年アジア太平洋地域インターネットガバナンスアカデミー（Asia-Pacific Internet Governance Academy、APIGA）」を8～12日、釜山で開催したと発表した。 ICANNは1998年に…
韓国インターネット振興院（KISA）は、科学技術情報通信部とともに、サイバー脅威に対する国際協調および信頼構築のための「グローバルサイバーセキュリティ協力ネットワーク（CAMP）」第9回年次会議を、10日にソウル西大門区のスイスグランドホテルソウルで開催したと明らかにした。 CAMP（Cybersecurity Alliance for Mutual Progress）は、サイバー脅威の中でも安全なサイバー空間を実現することを目的に設立された。韓国政府主導で51カ国71機関か…
韓国インターネット振興院（KISA）は、ホームネットワーク設備の構成要素の例を追加した「ホームネットワークセキュリティガイド」の改訂版（V1.2）を最近公開した。 改訂版では、ホームネットワークの必須設備であるファイアウォールを活用し、ホームネットワーク設備の構築・運用時にセキュリティを強化できる例を付録として追加した。 追加された内容を見ると、▲インターネット網とDMZ間の通信 ▲団地サーバーとDMZ間の通信 ▲団地サーバーと遠隔検針システムなど一部システム間の通信 ▲団地…
韓国インターネット振興院（KISA）は、金融監督院と共同で、仮想資産を悪用したサイバー犯罪への共同対応を目的とした業務協定（MOU）を27日、金融監督院で締結したと発表した。 最近、仮想資産市場の拡大とともにサイバー犯罪の事例が増加している中、KISAと金融監督院はこれを防ぐため緊密な協力を強化することで合意した。 KISAはサイバー脅威による仮想資産関連の侵害事故発生時、調査・分析業務を担当しており、サイバー犯罪に関与した仮想資産を追跡できる技術を研究している。 金融監督院…
韓国インターネット振興院（KISA）は、放送通信委員会や放送通信事務所と協力し、広告性情報の送信が必要な事業者を対象に「違法スパム送信防止のための説明会」を11日、ソウル市松坡区のKISAソウル庁舎で開いた。 特に今回の説明会は、違法スパム送信が同意のない個人情報の収集・活用と非常に関連性が高いことから、部処間の相互協力を強化するため放送通信委員会、個人情報保護委員会が共に参加することとなった。 主な内容は、▲適正な広告性情報送信のための情報通信網法および個人情報保護法の解釈…
韓国インターネット振興院（KISA）は、科学技術情報通信部とともに、ドローンのセキュリティ強化のため「情報通信網接続機器等情報保護認証基準詳細解説書（ドローン）」を配布すると10日明らかにした。 KISAによると、既存の「情報通信網接続機器等情報保護認証基準詳細解説書（IoTセキュリティ認証基準解説書）」は、統合住宅制御盤（ウォールパッド）、電子施錠装置（デジタルドアロック）、医療機器など、一般的なモノのインターネット（IoT）機器を対象としている。 今回配布する「ドローンセ…
韓国インターネット振興院（KISA）は、科学技術情報通信部とともに、情報保護分野の優秀なベンチャー企業や創業初期企業の公共市場進出を支援するため、3日から調達庁「ベンチャーナラ」への登録を希望する企業を募集すると最近明らかにした。 調達庁が運営するベンチャーナラ（venture.g2b.go.kr）は、ベンチャー・創業企業の公共調達市場への参入促進および成長支援のためのオンライン専用商品モールだ。 去る4月2日、科学技術情報通信部と調達庁は情報保護中小企業の公共市場進出を省庁…
