公正取引自律遵守の優良企業、課徴金を最大20%減免

2024.06.04. 公正経済 — 公正取引自律遵守制度（Compliance Program、CP）を導入し、優良に運営する事業者は課徴金を最大20%まで減免されることになる。

公正取引委員会は、CP評価基準及び手続き、優良企業に対する是正措置・課徴金減免基準などを内容とする「独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）施行令」改正案が4日、国務会議を通過したと明らかにした。

今回の施行令改正は、CP法制化関連の改正公正取引法施行のための後続措置であり、これとともにCP評価手続きなどに関する詳細事項を規定した告示である「CP運営・評価に関する規定」も新たに制定された。施行令と告示は21日から施行される予定だ。

施行令と告示によると、CP評価でAA等級以上を受けた事業者は、有効期間（2年）内に1回に限り10%（AA）または15%（AAA）まで課徴金の減免を受けることができ、公正取引委員会の調査開始前にCPの効果的な運営を通じて法令違反を探知・中断したことを事業者が自ら立証した場合、5%まで追加減免が可能となり、最大20%まで課徴金の減免を受けることができる。

また、A等級以上の事業者は、有効期間内に1回に限り、評価等級に応じて是正命令を受けた事実の公表に関する媒体数、公表の大きさ及び期間を減免されることができる。

一方、公正取引委員会は、厳正かつ実のある評価が行われ、CPがとかく課徴金減免などの手段として悪用されないよう、綿密に制度を補完・設計した。まず、公正取引委員会は、韓国公正取引調停院など指定された専門評価機関を通じて、書類・現場評価と深層面接評価（AA以上）などの3段階評価を経て最終等級を付与する。

あわせて、是正措置・課徴金減免に対する例外要件なども厳格に規定した。すなわち、▲自律遵守管理者などが法令違反に関与した場合▲法令違反がCP導入以前に発生した場合▲価格カルテルなど競争制限性が大きい不当な共同行為▲役員が法令違反に直接関与した場合には、減免の恩恵を与えない。また、事業者が有効期間内に公正取引委員会から課徴金・告発措置を受けた場合には、既に付与した評価等級を下方調整（課徴金1段階、告発2段階）する。

公正取引委員会は「今回の施行令改正などを通じて、CP制度に対する透明性と予測可能性が高まることが期待される。今後、CPが企業経営の現場で実質的に作動し、公正取引自律遵守文化の拡散に貢献できるよう、評価及びインセンティブ付与などの諸手続きを客観的かつ厳正に運営する計画」と伝えた。