2026.10.07. 公正経済 — キム・ジェナム仁川南洞区議会議長が第10代議会運営の原則として協治と牽制を同時に提示した。与野党が事前協議を通じて合意点を見いだす一方、住民の意見を十分に反映していない行政に対しては議会が明確な監視役割を果たすべきだという判断だ。財政難解決のための支出構造の改善、公共資金運用の効率化、現場中心の苦情解決、行政事務監査への人工知能を活用した専門性強化も主要課題に挙げた。
就任100日を迎えたキム議長は7日、記者団に対し「共感」と「牽制」を議会運営の核心キーワードとして改めて強調した。
18人の議員が政党や期数を問わず意見を集め、執行部には無条件の協力を行わないという原則を強調した。今年7月、第10代前半期議長に18人の議員の満場一致で選出された後も同じ基調を続けた。議長職に就いた後も協治を議会運営の出発点としている。
キム議長は、議長は議員の上に立つ席ではなく、各議員の能力を生かして異なる意見を一つに調整する席だと説明した。8月には相互尊重と責任ある議政を強調し、公務海外研修の事前審査と公開報告を強化すると明らかにした。以降、南洞区議会は今年の公務海外出張日程を取り消し、関連予算を返納することを決定した。
キム議長は第9代議員時代、公共資金運用と利子収益を点検する条例を発議し、南洞区の利子収益拡大に力を注いだ。こうした活動の結果、2023～2024年の2年間で120億ウォン以上の利子収益を上げたと説明した。その一方で、財政事情が厳しく安定化財源として十分に積み立てられなかった点を残念がった。民間委託事業費と義務的福祉支出が大きいだけに、新たな財源を探し、支出構造を整える必要があるというのが彼の判断だ。
キム議長は現場とデータを一緒に調べることが重要だと指摘した。第9代の時から苦情を現場で確認し、住民と公務員の間を調整する方法を重視してきたという話が続いた。今年2月には移動労働者の権益保護、住民自治、小商工人支援関連条例の改正などを推進した。
先月は決算と追加更正予算、組織改編案を審査する初の定例会を率いた。行政事務監査に生成型人工知能(AI)を活用する教育も行い、資料検索、データ分析、質疑検証の能力を高めた。
キム議長の政治入門は体育行政から始まった。全南科学大学観光科を卒業した彼は、南洞区サッカー協会事務局長や体育会理事などとして地域活動を続け、2022年の地方選挙を控えて出馬の提案を受け、初当選の区議員になった。
当時、政治経験が多くなく最初はためらったが、妻の応援が決心に力を与えたと紹介した。再選に成功した今は、選挙区を超えて南洞区全体の台所を見渡す立場へと視野を広げた。
彼は協治について「単に争わないこととは違う」と強調した。合意すべき案件は十分に議論する一方、住民の意見を経ていないか、行政の都合で進められる案件には議会がその役割を果たすべきだという意味だ。彼は執行部が議会の共感を得られなければ、監視と牽制をより強くせざるを得ないと強調した。
最後に「第10代議会が目指す『働く議会』も、会議や発言の数ではなく、住民生活で確認される結果で評価されるべきだ」とし、「地域発展のため持続的に努力する」と約束した。
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