中堅企業に移行しても中小企業向け税制優遇を5年間維持

2024.06.04. 公正経済 — 中堅企業になった「卒業中小企業」が5年間、中小企業向けの税制優遇を維持できるようになる。

政府は3日、経済関係長官会議で、こうした内容の「企業成長のはしご構築方案」を発表した。

今回の対策は、経済のダイナミズムを取り戻すための成長階段1号対策として、中小企業から中堅企業への成長に焦点を当てて策定された。

卒業した中小企業への支援を拡大する。中小企業の基準を超えても税制上の中小企業優遇を受けられる猶予期間を3年から5年に延長し、韓国総合株価指数（KOSPI）やKOSDAQに上場している中小企業には2年間の追加猶予期間を与え、最大7年間まで中小企業優遇を受けられるようにする。猶予期間を経て中堅企業に進出した企業には、最初の3年間、高い研究開発（R&D）・投資税額控除率を適用し、企業の成長インセンティブを高める計画だ。

有望中小企業100社を選定し3年間支援する「(仮称)成長の梯子ジャンプアッププログラム」を新設する。元企業経営者、民間投資機関(VC・CVCなど)などで民間専門家ネットワークプールを構成し、専任ディレクターをマッチングしてオーダーメード型のスケールアップ戦略を策定する予定だ。さまざまな成長支援サービスを利用できるバウチャーを提供し、輸出・R&Dなど既存の政府支援事業を優遇するなど、集中的に支援する。

中小企業の成長の障害となる要因を解消し、新市場・新事業への進出も支援する。政策金融を利用していた中小企業を中堅企業専用の低利融資(産業銀行+市中銀行6兆ウォン、約6600億円)・専用ファンド(市中銀行+民間5兆ウォン、約5500億円)につなげて支援し、有望中小企業のスケールアップのために来年、P-CBO6000億ウォン(約660億円)および保証5000億ウォン(約550億円)を供給する計画だ。スケールアップTIPSに母体ファンドと民間資本(CVC)の共同出資ファンドを今年500億ウォン(約55億円)規模で新設し、民間投資を呼び込んだ企業へのR&D支援も強化する。

来年から技術保証基金にM&A専担センターを設け、企業銀行のM&Aプラットフォームと連携して企業の新事業進出を支援する。投資などの増加率が一定水準以上のスケールアップ企業に対し、家業相続控除制度上のインセンティブを与える案も検討する計画だ。

公共情報を利用するためのインフラを強化する。技術保証基金が保有する中小企業の技術評価情報や、信用情報院が保有する財務分析情報などを開放して民間金融機関が活用できるようにし、企業が政策金融を簡単に利用できるよう来年までに政策金融統合プラットフォームを構築する計画だ。

政府は今回の対策を皮切りに、「業種別スケールアップ対策」「ベンチャー投資活性化方策」など、企業成長の梯子構築および革新生態系醸成のための対策を順次策定し、ダイナミック経済ロードマップと連携して継続的に点検・補完していく予定だ。