科学技術情報通信部「障害者・高齢者もウェブサイトを簡単に利用できるように」

2024.06.10. 公正経済 — 科学技術情報通信部は、障害者や高齢者などデジタル脆弱階層の情報アクセシビリティを高め、利用の利便性を向上させるための「知能情報化基本法施行規則」改正案をまとめ、利害関係者など国民の意見を収集するため、7月22日までこれを立法予告すると10日明らかにした。

情報アクセシビリティとは、障害者・高齢者など、視覚・聴覚といった身体的制約や認知的制約による不便なく、情報通信サービスや製品などを利用できることを意味する。

今回の改正案は、情報通信アクセシビリティ品質認証の詳細基準を改善する内容で、障害者、高齢者などが身体的または認知的制約による不便さなくウェブサイトを簡単に利用できるようにする内容を盛り込んでいる。

情報通信アクセシビリティ品質認証は、「知能情報化基本法」第47条に基づき、障害者および高齢者が利用する際に不便がないよう、アクセシビリティ基準を順守した有線・無線情報通信に対して付与する認証である。

具体的には、デジタル技術の発展に合わせ、ウェブサイトのアクセシビリティ品質認証の際に考慮すべき審査項目を既存の22項目から33項目に拡大した。利用者の入力欄を大きく実装することで手の震えがある利用者もウェブページを容易に操作できるようにし、多様な認証方法を提供することで記憶や読解などに困難がある利用者もパターンや指紋などでログインのような認証過程を円滑に行えるようにした。

また、ウェブサイトアクセシビリティ品質認証の発給のために支払う手数料算定の詳細基準を施行規則に規定することで、国民の知る権利を保障し、認証業務の法的安定性および透明性を高めようとした。

宋相勲（ソン・サンフン）科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の改正案は、新たに改正された国際および国家標準に合わせて情報通信アクセシビリティ品質認証基準を改善するものであり、今後も幅広いデジタル包容政策を通じて日々急変するデジタル技術を国民全員が享受できるようにする一方、障害者と高齢者が取り残されないよう細心に支援していく」と述べた。

改正案の全文は、科学技術情報通信部のウェブサイト（www.msit.go.kr）または国民参加立法センター（opinion.lawmaking.go.kr）で確認できる。

改正案について意見がある機関、団体または個人は7月22日まで意見を提出でき、その後法制審査などを経て確定すれば9月1日から施行される予定だ。