「AI基盤自律製造拡散政策、多角的検討必要」

2024.06.14. 公正経済 — 国会立法調査処は13日、『AI革命時代の自律製造拡散のための政策課題』という題名の「イシューと論点」報告書を発刊したと発表した。

報告書によると、最近のグローバル覇権競争の激化、サプライチェーンの安定化、自国中心主義などが浮上し、製造業高度化の方向性の重要性が再び注目されている。特に、少子化に伴う人口構造の変化、製造業の生産性と競争力強化に対応する手段として、製造業に人工知能(AI)を結合して市場競争力を確保するための競争が日々激しくなっている。

欧州議会は規制重視の「AI法（AI Act）」を可決した一方、米国や日本、中国などは産業振興に焦点を当て、個別の法律の新設・改正なしにAI関連政策を推進している。

韓国は去る5月8日、産業通商資源部が「AI自律製造戦略1.0」を発表した。韓国政府は同戦略に基づき200件の先導プロジェクトを推進し、今年中に100億ウォン(約11億円)規模、10件の事業について地方自治体公募事業を支援することにした。また、AI基盤の自律製造「技術ロードマップ」を策定し、産業通商資源部が別途AI自律製造関連の振興法案を用意する方針を明らかにした。

報告書は、既存の労働力を代替した自動化現場において、製造経営の科学化の役割が期待できるAI基盤の自律製造を活性化するために必要な政策的課題を提示した。

AI基盤の「自律製造」を活性化するためには、関連法体系の構築、「選択と集中」による予算事業の効果的な推進、租税支援の強化、関連インフラの拡充などが必要だと指摘した。

まず、製造業育成のための様々な産業振興関連法令が制定・運用されており、関連予算事業を反映して自律製造技術開発関連企業への支援が十分可能であるため、AI製造に限定して別途の法律を制定する実益があるのか再検討する必要があるという意見だ。

また、政府は「選択と集中の原則」に従い、先導プロジェクトの成果が表れるよう事業推進方式の変更を検討する必要があり、事業執行による効果を綿密に把握するため事業成果を追跡・管理するシステムも整備する必要があるとした。

さらに、AI基盤自律製造を活性化するためには関連研究開発活動が活発に行われるべきであり、これを支援する新成長・源泉技術R&D税額控除の範囲拡大などを強化する必要があると述べた。

最後に、AI基盤産業に必要な情報管理の強化、人材育成などインフラ拡充案も技術ロードマップに含めることを検討できると付け加えた。