中企部「世界進出スタートアップに法務支援を」

2024.06.14. 公正経済 — 中小ベンチャー企業部（中企部）は13日、日本に進出するスタートアップが直面する課題を把握し、政策支援に必要な事項を導き出すための懇談会を開催したと明らかにした。

今回の懇談会は、先月11日に日本の東京現地で開催された日本進出企業懇談会の後続措置だ。

前回の懇談会では、参加者が現地のネットワークの重要性を強調し、ネットワーキングのための多様な機会を提供することや、法人設立・通関など事業過程で生じる多様な法的問題の解決を支援するよう求めた。

こうした企業側の要請に応え、呉姈姝（オ・ヨンジュ）中企部長官は1カ月余りぶりに韓国で「日本進出企業との懇談会」を開催し、複数の政策案を紹介した。

この日の懇談会には、スカラデータ、エアズメディカルなどK-スタートアップセンター東京の入居企業6社と、スプーンラジオ、オリーブユニオンなど日本進出企業4社が参加し、海外進出の過程での困難を訴えた。また、日本現地の法律事務所の弁護士や海外進出の専門家も参加して解決策を提示するなど、政策支援策について共に議論した。

特に、メディクォータスのパク・ハミン最高執行責任者は、日本で電子商取引プラットフォームを運営するにあたり、個人情報の問題に綿密に対応するため法律支援が必要だと提言した。これに対し呉姈姝長官は「7月から大手法律事務所と協業し、世界進出スタートアップの法律的問題の解消を支援する」と答えた。

また、リュートンテクノロジーズのイ・セヨン代表は、海外市場進出の際に現地大企業との面談を行うのに苦労していると訴え、大企業を対象としたIRピッチングなど様々なネットワーキングの機会を設けてほしいと要請した。呉姈姝長官は「在外公館と協業するK-スタートアップネットワーキングプログラムを大幅に拡大し、現地で様々なネットワーキングの場を設ける」と約束した。

呉姈姝長官は現地ネットワークの重要性を強調し、「在外公館を中心に組織される中小ベンチャー企業支援ワンチーム協議体とK-スタートアップセンターを通じて現地ネットワークを拡大していく。困難で大変な海外進出の過程において、中小ベンチャー企業部は常に頼れる支えとなる」と述べた。