華城火災事故の電池製造企業「アリセル」、実は3年間リスク評価優良事業場

2024.06.28. 公正経済 — 国会環境労働委員会所属の朴弘培（パク・ホンベ）議員は、華城の電池製造工場で火災事故が発生したアリセルがリスク評価認定審査を通過し、3年間優良事業場に選定されていたと28日明らかにした。

現行の産業安全保健法第36条と事業場リスク評価に関する指針は、事業主が業務中に労働者にばく露したことが確認されたか、ばく露することが合理的に予見可能なすべての有害・危険要因について、当該作業場の労働者が参加するリスク評価を事業が成立した日から1か月以内に実施し、以降1年ごとに定期的に再検討するよう規定している。

また、危険性評価優良事業場として認定を受けたい事業主は、韓国産業安全保健公団に認定審査を申請できる。

朴弘培議員室によると、アリセルは2021年2月2日に公団へ認定審査を申請し、認定基準である70点を上回る81点を獲得し、2021年2月25日付でリスク評価優良事業場に選定された。以降、2022年12月13日と2023年12月26日の2回にわたり事後審査を実施し、この2回の事後審査でもそれぞれ88点と75点を獲得し、2024年2月24日まで3年間優良事業場の資格を維持した。

公団はアリセルについて、リスク評価の事業主と担当者が教育を適切に履修し、現場にうまく適用している点を優れた事項として評価し、労働者の安全保健管理、向上・維持に多くの努力を傾けていると評価した。また、事業開始以来、2次事後審査が行われた2023年12月26日まで無災害事業場だったと記録しているが、今回の火災惨事の直前の土曜日に火災が発生し、火がなかなか消えなかったという現場労働者らの証言が出ていることを考慮すると、事業者側による隠蔽があったのではないかと疑念が生じる箇所だ。

リスク評価は、当該事業場の危険性を最もよく知る現場労働者が参加する調査である点で意義がある。しかし、これに対する外部検証と評価は公団に優良事業場認証審査を申請して初めて行われ、認証審査を申請しない場合、事業主が自ら実施し、3年以上その結果を保存し、労働者に掲示するだけで法的義務は完了する。実際、雇用労働部は朴弘培議員室が要求したアリセルのリスク評価結果について、義務提出事項ではないため保有していないと回答し、李正植（イ・ジョンシク）雇用部長官も28日の懸案質問で同じ趣旨の回答を繰り返した。

朴弘培議員は「現行の重大災害処罰法によると、重大災害が発生しても事業主と経営責任者が安全・保健義務を履行したなら処罰を受けない可能性があり、形式的な雇用部の安全点検はむしろ事業者に免罪符となり得る」と指摘した。

彼は続けて「危険を最もよく知る労働者の声が実質的に反映されるシステムを作る議政活動に注力する」と述べた。