公正取引委員会、製造・役務・建設10万社に下請取引実態調査

2024.06.29. 公正経済 — 公正取引委員会は28日から製造・役務・建設業分野の計10万社を対象に下請取引実態調査を実施すると、最近明らかにした。

公正取引委員会によると、今回の実態調査の対象は元請事業者1万社、下請事業者9万社だ。

元請事業者については、売上高（製造・役務）および施工能力評価額（建設）基準の上位事業者を抽出し、製造業7000社、役務業2500社、建設業500社を選定した。下請事業者は、元請事業者が提出した取引相手のうち9万社を選定して調査を進める。

調査期間は、元請事業者の場合28日から7月31日まで、下請事業者は8月26日から10月6日までで、必要に応じて調査期間を延長できる。調査範囲は、昨年各業種で履行された下請取引を対象とする。

特に今年は、下請代金連動制関連の調査項目が新設された。下請代金連動制は「納品代金の適正価格取引環境の造成」という国政課題の一環として、昨年10月に下請法に新たに導入された。公正取引委員会は今回の実態調査を通じて下請代金連動制の導入状況を点検し、これを基に関連制度が市場に早期に定着するよう積極的に支援する方針だ。

一方、実態調査には▲契約書の交付および標準下請契約書の使用状況▲下請代金の支払状況▲技術資料の要求および流用状況▲取引慣行の改善度など、主要業種別の下請取引の実態全般を確認するためのアンケートも含まれる。

調査方法は、該当事業者に郵便で対象かどうかを知らせ、事業者がウェブサイト（https://hado.ftc.go.kr）に情報を入力するオンライン調査で行われる。公正取引委員会は、下請取引実態調査関連の統合相談センター（1522-1391）および1:1 SNS相談センターも設置し、調査対象事業者の質問および困難事項に即時対応する方針だ。

一方、公正取引委員会は、事業者の回答結果、関連現況の分析などを基に年末に下請取引実態調査の結果を公表する予定だ。実態調査の結果は、今後の法違反行為の監視および制度改善のための基礎資料として活用され、特に下請代金の支払い、納品単価の調整協議、技術流用などの主要な法違反の疑いについては、職権調査計画の樹立時に反映する方針だ。

公正取引委員会は、2021年から国家統計の承認を受けて実施する下請取引実態調査は、検証された統計作成技法を使用して下請取引の現況を正確に把握できるようにすることで、関連法の執行および制度改善はもちろん、学術研究などの基礎資料としても幅広く活用されるものと期待していると伝えた。