調達庁、品質保証調達物品の非対面教育を拡大実施

2024.07.01. 公正経済 — 調達庁は最近、「2024年下半期の品質保証調達物品教育課程」を拡大実施すると明らかにした。

今回の教育課程拡大は、品質保証調達物品指定制度に関する全般的な知識習得支援を強化し、中小調達企業の品質向上を図るためのものだ。

教育は、品質保証調達物品担当の公務員および品質管理専門家（審査員）を講師陣に据え、調達企業の役員・従業員などを対象に、品質保証調達物品関連制度の紹介、品質改善活動、統計的品質管理などの品質管理教育を実施する。

教育は当初、対面教育2回と非対面教育1回であったが、非対面教育を2回追加し、計5回に拡大した。

教育を修了した企業には、品質保証調達物品の審査時に最大20点の加点を付与するなどの特典を提供する。代表取締役または社長などのCEOは13点、役職員は1人当たり7点だ。

対面教育は、慶尚北道金泉市の公共調達能力開発院で8月12～13日、12月4～5日の計2回実施し、定員は各回50名ずつである。

非対面教育はZOOMによるリアルタイムオンライン教育として行い、9月11～12日、10月30～31日、11月13～14日の計3回実施する。非対面教育の定員は各回100名ずつである。

1日目は▲品質保証調達物品指定制度 ▲品質経営システムおよび持続的改善活動 ▲統計的工程管理を、2日目は▲生産工程および作業現場管理 ▲設備管理および顧客苦情処理 ▲成果指標などを教育する。

各回の教育開始の1か月前から受け付けを開始し、公共調達能力開発院ウェブサイト（https://hrd.pps.go.kr:8443/hrd/index.do）内の告知事項で申請方法を確認できる。

教育課程の募集定員に達した場合、当該課程の教育申請の受け付けを早期に締め切ることがある。

非対面教育課程の参加者は、インターネットに接続されたPC、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットPCなどが必要で、これらの機器はスピーカーが作動しなければならない。非対面教育の際、教育課程のIDおよびパスワードなどの詳細は、ショートメッセージなどで別途通知する。