「勤労者・扶養家族の通信費税額控除」所得税法改正案を発議

2024.07.01. 公正経済 — 国会政務委員会所属の趙承来（チョ・スンネ）議員が、第22代国会1号法案として通信費税額控除の内容を盛り込んだ「所得税法」改正案を代表発議したと、最近明らかにした。

趙承来議員室は、現在公共交通費や住居費など国民が必須で支出する費用については家計安定の観点から税制上の優遇措置を提供しているとし、携帯電話の普及率が100%を超えるなど必須支出項目となった通信費も税額控除の対象に含めて税制上の恩恵を与えようとするものだと法案発議の背景を説明した。

通信費税額控除は、共に民主党の第22代総選挙公約で、趙承来議員が直接この公約を発表したことがある。

改正案は、勤労所得がある居住者および基本控除対象者（未成年の子、父母などの扶養家族）が支出した移動通信サービス料金の15%までを税額控除の対象に含め、年間15万ウォン（約1万6000円）を限度に設定した。

趙承来議員は「第22代国会は民生の安定を最優先課題とすべきだ。国民が実生活で実感できる実効的な立法と政策を作っていく」と述べた。