調達企業共済組合が設立、民間保証より手数料を20%以上低く設定

2024.07.06. 公正経済 — 調達企業共済組合が設立された。今後は初期創業企業をはじめとする中小・ベンチャー企業など、調達企業の保証手数料負担を軽減する一助となるものと期待されている。

調達庁は、林岐根（イム・ギグン）調達庁長が5日、ソウル市瑞草区のエルタワーで開催された組合創立総会に出席し、組合設立のために努力した業界に感謝と祝意を伝えたと明らかにした。

同組合は「調達事業に関する法律」に基づき設立される法人で、調達契約を締結した事業者間の相互協力を通じ、調達企業を対象とした保証・共済および資金融資事業などを運営し、経済活動を振興することを目的とする。

同組合は8月までに調達庁の設立認可を受け、法人登記を完了させる予定で、調達企業の自主的な経済活動と経済的地位の向上のために多様な事業を展開する方針だ。

まず保証システムなどの事業基盤を整備し、今年12月から本格的に保証事業を開始する計画だ。

契約・入札・前払金などの保証書の発行時に、民間保証会社より20%以上低い保証手数料を提供し、調達企業の費用負担を軽減する。

これまで調達契約を締結した調達企業は、保証手数料が高い民間の保証機関を利用していたが、今後は同組合を通じて低廉な手数料率の保証サービスを受けられるようになる。

組合員を対象に、低金利の資金融資による金融支援も実施する予定だ。

事業運営に伴う損害賠償責任や業務上の災害による損失補償については、共済事業を通じて調達企業の事故による経済的負担を軽減するとみられる。

また、経営相談・診断・教育、技術向上および教育訓練支援を通じて調達企業の成長を支援する。

林岐根調達庁長はこの日の祝辞で、「組合が保証・共済関連の良質な商品とサービスを提供し、調達企業が直面する困難を克服する上で役割を果たせるよう、しっかりと準備してほしい。調達庁も組合の順調な運営と成功的な定着のため、積極的な支援を惜しまない」と述べた。