自治体が在宅・入所施設障害者に「短期自立体験サービス提供」を明記

2024.07.18. 公正経済 — 国会保健福祉委員会所属の金睿智（キム・イェジ）議員は18日、障害者の住居転換と自立を支援する「障害者の地域社会自立及び住居転換支援に関する法律案」を代表発議したと明らかにした。

金睿智議員室によると、韓国が批准した国連障害者権利条約第19条は、地域社会での生活と統合を支援し、地域社会からの疎外や分離を防ぐことを明記している。これを根拠に、世界各国では障害者の地域社会自立のための政策が実施されている。

韓国政府も国際的な流れに合わせ、国政課題47番で障害者向けのオーダーメード型統合支援を通じ、障害と非障害の境界のない社会の実現を目標としており、2022年から入所施設障害者や在宅障害者などを対象に、障害者の地域社会自立支援モデル事業を推進している。

それでもなお、依然として障害者居住施設に住む障害者と自宅に住む通所障害者は、自立支援サービスの不足により、自己決定権が十分に保障されないまま、地域社会での自立の意欲が削がれているのが現状だ。

このような問題を解決するため、金睿智議員が代表発議した「障害者の地域社会自立及び住居転換支援に関する法律案」は、入所施設障害者と在宅障害者を問わず、地域社会に出て自立する障害者が地域社会に定着し、適切な支援を通じて自立した生活を送れるよう基盤を整え、住居転換と自立支援サービスを提供することを明記した。

これとともに、自立支援対象者に選定された障害者が、個別支援計画に基づき自分の住宅または障害者住宅に入居し、安定した生活を維持できるよう支援し、中央・地域障害者地域社会統合支援センターを設置・運営するよう規定した。また、自治体が管轄する在宅・入所施設障害者に短期自立体験サービスを提供し、障害者自立親和都市を造成するよう明記した。

金睿智議員は「今回の制定案は、在宅・居住施設障害者を問わず、すべての障害者が地域社会で自立的に暮らせるよう住居転換を支援し、自立支援サービスを提供するものだ。障害者であるという理由でこれ以上地域社会から疎外され、分離されないよう、第22代国会で制定案が可決されるよう全力を尽くす」と述べた。