ソウル市、「クラウド基盤」の情報資源を統合…「安定的な情報サービスを提供」

2024.07.19. 公正経済 — ソウル特別市のデータセンターは、300億ウォン規模の「2024年度 情報資源統合構築事業」の事業者選定と契約手続きを完了し、クラウド基盤の情報資源構築事業に本格的に乗り出すと18日明らかにした。

市は2008年以降、各部署が個別に推進してきた新規情報システムの構築や老朽機器の更新に必要な「情報資源」を、データセンターが効率的に再設計・統合構築する「情報資源統合構築事業」を進め、年間約20億ウォンの予算を削減している。

今年は計418式（ハードウェア277式、システムソフトウェア141式）で、25部署30事業の新規業務システム構築と、24部署の老朽機器交換に必要なサーバー、ストレージ、ネットワーク、情報セキュリティ機器などの「情報資源」を年末までに新規構築する計画だ。

市はクラウド基盤の情報資源インフラ構築に重点を置き、資源活用度と障害対応力も持続的に拡大していく方針だ。

最近のクラウド技術の普及の流れに合わせて、ソウル市は情報資源の活用度と障害対応力を高め、サービスの連続性を強化するため「クラウド基盤の拡大」に重点を置いている。システムの特殊性などやむを得ない場合を除き、クラウドを基盤として安定的な情報資源を構築・提供していく計画だ。

また、国内中小企業のオープンソースに基づくクラウド環境を構築する一方、来年から適用を拡大し、公共部門のクラウドサービスの先導モデルも整備していく方針だ。

一方、重要情報システム4種について、データセンターの瑞草（ソチョ）・上岩（サンアム）センター間のクラウド基盤による遠隔二重化など、災害復旧（DR）システムの拡大構築を推進し、災害・災難状況に一段と高い水準で備える。

市は瑞草・上岩などのデータセンター2拠点間の相互バックアップ体制と災害復旧網を活用し、重要システムの遠隔地二重化体制を継続的に拡大していく計画だ。

ほとんどの情報システムは2つのセンターに二重化構成されているが、1つのセンターに災害・災難が発生した際に継続的なサービス提供が不可能になる問題に備えるため、重要システムは遠隔地にDRシステムを拡大構築している。

今年は市民生活と密接な水害防止、除雪、税務、民願業務などの4種の重要システムの遠隔二重化を構築する計画で、災害復旧に活用される情報資源は資源の浪費やサービス中断時間の最小化のため、全面的に「クラウド基盤」で構成する。

新規構築は水害防止、オンライン民願申請、除雪現場管理システムなどの3種で、クラウド基盤による再構築は税務総合システムなどの1種だ。

市は今後も市民生活と密接で行政業務に不可欠な重要情報システムを、クラウド基盤の遠隔二重化体制として整備していく計画だ。

さらに、クラウド基盤の情報資源を安全に保護するため、ファイアウォール、ネットワーク連携、DDoS（ディドス）攻撃防御目的の機器補強により情報セキュリティを一層強化する計画だ。

パク・チニョン市デジタル都市局長は「情報資源統合構築事業のクラウド基盤インフラ拡大により、情報資源の活用度と障害対応力を高めるのはもちろん、重要サービスの継続的な提供を通じて、災害・災難状況でも市民が安全・安心できるよう積極的に努力していく」と述べた。