デジタル性犯罪に警察の潜入捜査を認める法案提出

2024.07.21. 公正経済 — 国会外交統一委員会所属の権七勝（クォン・チルスン）議員は20日、デジタル性犯罪に対して警察が変装・潜入捜査を行えるようにする内容の「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」一部改正案を代表発議したと明らかにした。

テレグラム（Telegram）のように匿名性に基づくメッセンジャーやダークウェブで発生する犯罪の場合、公開的な方法での捜査は困難だ。また、人工知能（AI）技術の急速な発達により、ディープフェイクを利用した性犯罪が増えている。

最近の「ソウル大N番房事件」では、警察の捜査でも被疑者を特定できず捜査を終結させたが、偽装潜入した民間人の助けを得て犯人を逮捕したとされている。

現在、デジタル性犯罪に対する身分変装捜査と身分非公開捜査は「児童・青少年の性保護に関する法律」にのみ明記されており、その範囲は児童・青少年を対象とする犯罪に限られている。

このような限界を克服するため、改正案は、成人を含む全てのデジタル性犯罪に対して、警察が身分を変装・非公開にし、犯罪現場（情報通信網を含む）または犯人と推定される者に対して犯罪行為の証拠や資料などを収集できるようにしている。

被疑者の基本権侵害の余地を考慮し、（緊急）身分変装捜査の執行に関する通知手続きなどを追加するなど、それに相応する基本権保護条項も設けた。

権七勝議員は「デジタル性犯罪は高い匿名性、速い伝播性、無限の反復性という特徴があり、変装捜査などより積極的で強力な捜査が必要だ。迅速な法案通過で第2・第3のN番房事件を防がなければならない」と述べた。