NDS、下請けへの役務書面遅延交付で公正取引委員会に摘発

2024.07.22. 公正経済 — 公正取引委員会は、エヌディーエス（NDS、代表キム・ジュンウォン）が受託事業者に「情報システム構築および維持管理」業務を委託しながら、契約書などの書面を交付しなかった行為に対し、是正命令と課徴金3800万ウォンを課すことを決定したと、最近明らかにした。

NDSは、農心グループの情報システムを開発・運用してきた電算室を母体として設立され、コンピュータシステム統合のコンサルティングおよび構築サービス業を営む企業である。

公正取引委員会によると、NDSは2020年1月から2022年6月まで199の下請け事業者に情報システム構築および維持管理役務を委託した。この過程で、合計347件の取引について、下請け契約内容等を記載した書面を役務遂行行為を開始した日から最短1日、最長228日経過後に交付し、一部の取引については契約終了後に書面を交付した。

NDSのこのような行為は、下請け事業者が役務を遂行するまでに元事業者が下請け契約の内容等を記載した書面を交付することを義務付けた「下請取引の公正化に関する法律」第3条第1項に違反するものである。

これを受け、公正委はNDSに対し今後同一または類似の行為を繰り返さないよう再発防止を命じ、課徴金を科した。

公取委は今回の措置について「ソフトウェア業界で慣行的に行われている書面の遅延交付という取引慣行を摘発・制裁したもので、今後、同一・類似の行為が再発しないよう元請事業者の注意を喚起したことに意義がある。公取委は今後も、下請取引において受託事業者の地位を一層不利にしたり、下請け関連紛争の端緒となり得る『書面交付義務』違反行為に対し、継続的に監視を強化し、摘発した場合には厳重に対処する方針」と伝えた。