2024.07.23. 公正経済 — 国家安保戦略研究院（INSS）は最近、「ロシアと北朝鮮の新条約のサイバー安全保障への含意と示唆」を扱った「イシューブリーフ」報告書（第576号）を発行した。
報告書の中でキム・ソジョン責任研究委員は、「6月にロシアと北朝鮮が締結した『包括的戦略パートナーシップ条約』は、科学技術およびサイバー安保分野にも大きな影響を及ぼすとみられる」としたうえで、「特に、条約で明示された具体的な協力分野であるインターネットインフラの管理と活用、悪意ある利用に対する処罰、国家中心の主権および国際法の適用、サイバー空間で流通する情報およびサービスに対する独占的地位の認定、政治的目的のサービス利用に対する他国の干渉排除などは、この30年余り続いてきたサイバー安保規範に関する議論で鋭く対立してきた論点だ」と述べた。
彼は、今回の条約締結にサイバー安保関連の内容が多数含まれたことで、北朝鮮がサイバー安保規範形成の過程における陣営間競争の一つの軸に加わる契機となったと指摘し、これは2022年の韓米首脳会談、2023年の韓米首脳会談および戦略的サイバー安保協力フレームワークの締結、2023年の韓米日協力強化に対応した結果とみられると分析した。
また、北朝鮮もロシアとの条約締結を通じて、韓米日中心の協力と連携強化に対応し、先進技術の確保および必要な場合の相互支援が可能となる根拠を用意したとし、これは従来の北朝鮮発のサイバー攻撃が単独行動だったのと対比される点であり、今後国際社会で進められる規範議論にも積極的に参加することを明示している背景になっていると評価した。
キム・ソジョン委員は、「この条約を基盤に、露朝は国家中心のサイバー空間主権・国際法適用の強化、対北朝鮮制裁措置への非協力の拡大、北朝鮮によるサイバー安保規範形成過程への積極的参加と拡大、相互のサイバー紛争時の支援、あるいは北朝鮮のIT海外派遣人員を傭兵として活用する可能性の増大などが予想される」と述べ、「これに伴い、伝統的安保とサイバー安保を統合的に考慮できる、マクロ的かつ包括的なハイブリッド脅威研究能力の強化、および政府全体レベル(Whole of Governance)の対応能力確保が求められる」と見解を示した。
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