調達庁、商用SW MAS制度の改善策を議論

2024.07.25. 公正経済 — 調達庁は25日、政府大田庁舎で、中小製造企業を保護し技術競争力を強化するため、今年7月に導入した商用ソフトウェア（SW）複数供給者契約制度に関する現場懇談会を開催したと明らかにした。

商用SW複数供給者契約（MAS）制度は、品質・性能または効率などが同一または類似する種類のSWを需要機関が選択できるよう、2者以上を契約相手方とする契約制度で、今年7月1日から施行された。

調達庁はこの日、商用SW MASを締結した中堅企業・外国製品供給会社など13社と関連協会が出席した中、現場の苦情・建議事項を聴取し、制度改善策を議論した。

参加企業は、懇談会で、▲大企業・外産・中堅SWの2段階競争基準金額の緩和 ▲2段階競争例外条件の新設 ▲2段階競争例外要請様式および事例の共有 ▲需要機関に対する2段階競争の広報強化 ▲品目別契約期間の調整 ▲第3者単価契約SWの2段階競争参加などを要望した。

イム・ビョンチョル調達庁技術サービス局長は「今回議論されたSW業界の建議事項を迅速に検討し、制度に反映する。MAS制度の早期定着によりSW業界の技術競争力を強化し、低価格の消耗戦を防止し、調達市場を通じてSW産業が発展していけるよう積極的に支援していく」と述べた。