2026.10.15. 公正経済 — 15日、ソウル市の国会監査で、漢江バスの船舶業者選定過程でソウル住宅都市公社（SH）の幹部がリベートを受け取った可能性が指摘された。与野党は捜査依頼の遅延と資料破棄の疑惑をめぐって衝突した。
与党・共に民主党の議員らは、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が関連報告を受けていたにもかかわらず捜査を依頼しなかったと疑惑を提起した。呉市長は「自体監査中であり、必要であれば捜査を依頼する」と述べた。
朴柱民（パク・チュミン）民主党議員は、漢江バスの船舶建造業者である加徳重工業の事業費で、ブローカーが関与した不審な資金の流れが確認されたと述べた。SH側の責任者が一部をリベートとして受け取った可能性が高いという内部調査結果が呉市長に報告されたと主張した。さらに、捜査依頼が進められず、関連資料と捜査依頼書の破棄まで行われたとして「行政版の真実隠蔽事件になりかねない」と述べた。
金永培（キム・ヨンベ）議員は、呉市長が2回にわたり対面報告を受けていたにもかかわらず資料廃棄の指示が出されたとして、関係者の出席を求めた。朴貞炫（パク・チョンヒョン）議員は「リベートの最上層に市長がいると市民は見るのではないか」と指摘した。
ソウル市によると、市監査委員会は昨年9月9日、呉市長に漢江バスのリベート疑惑を報告した。当時の報告には、船舶業者の支出のうち目的外使用が疑われる資金の一部が、記者や地域有力者らに受注コミッションとして支払われたとの証言を確保したという内容が含まれていた。
市監査委は捜査依頼書の草稿を作成した後、確保された状況だけでは捜査依頼は難しいと判断し、監査院への公益監査請求を提案した。ソウル市は昨年10月2日、監査院に漢江バス事業全般に対する公益監査を請求したが、監査院は独自の監査機関で処理可能な案件だとして却下した。
市監査委は国会行政安全委員会が請求した別の漢江バス事業の監査結果が3月16日に公開された後、リベート疑惑の調査に着手した。現在、市監査委は該当事項について綿密な調査を進めている。市側は調査結果に基づき必要であれば捜査を依頼する予定だと述べた。
呉市長は「昨年9月頃に報告を受け、捜査依頼書を作成するよう指示するほど厳正に調査するよう命じた」とし、「客観的な監査のため監査院への監査請求を先に進めたが却下され、その後は監査委員会で綿密に調査中だ」と説明した。続けて「まだ確認もされていないことを既成事実化しては困る」と付け加えた。
権泳臻（クォン・ヨンジン）国民の力議員は「15億ウォンをSH公社の関係者が受け取った可能性があるという疑惑を、呉市長の収賄疑惑に拡大すれば、国民が誤解する恐れがある」とし、誇張された疑惑の提起を控えるべきだと述べた。徐明玉（ソ・ミョンオク）議員は「国会監査の日に記事が出たのは偶然の一致ではないだろう」と指摘した。
漢江バスの船舶建造は競争入札なしに、カドク重工業との随意契約で締結された。市監査委員会は昨年9月9日、呉世勲市長に、同社の支出のうち目的外使用が疑われる資金の一部が記者や地域有力者らに受注コミッションとして支払われたとの証言を確保したと報告した。その後、ソウル市は同年10月2日、監査院に公益監査を請求し、カドク重工業の随意契約選定過程や船舶建造の遅延、費用増加、前払金支給の適正性などを監査対象に含めた。
しかし、監査院はソウル市が請求した漢江バスの公益監査を却下した。監査院は「請求事項の大半が市議会の市政質問とマスコミ報道などに該当し、独自の監査機関で直接処理できる案件だ」とし、「公益監査請求処理規定」第3条と第19条を根拠に挙げた。
漢江バスは呉世勲ソウル市長の民選8期の核心公約で、昨年9月18日に正式運航を開始した。ソウル市は漢江を公共交通、観光、レジャー手段として活用するために事業を推進した。10月現在、週末の1日平均利用客は3327人で、平日（1481人）の2.2倍に達する。
利用客上位10日間がすべて週末や祝日に集中し、公共交通としての実効性への議論が提起された。ソウル特別市は週末・祝日の料金を従来の3000ウォンから5000～1万ウォンに引き上げる方案を推進中だ。施行目標時期は来年4月である。
漢江バス事業は正式運航から1年余りで累計利用客60万人を突破した。ソウル市は10月基準で漢江バスにSH公社の貸付金876億ウォンに追加で214億ウォンを加え、総額1100億ウォン以上を投入した。これに対し、与党議員らは「血税で赤字を穴埋めしている」と批判した。呉世勲市長は「初期投資が多くかかる事業だ」とし、「今年の売上は昨年より2倍以上増え、3年経てば黒字転換が可能だ」と反論した。
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