日本バーガーキング、公式アプリ会員情報1118万件が流出

2026.10.16. 公正経済 — 日本でバーガーキングを運営するビーケージャパンの公式アプリの会員情報約1118万件が流出した。

テレアスやTBSなど複数の外国メディアは、バーガーキングの日本運営会社の公式アプリ会員情報約1118万件が流出したと15日報じた。

流出した情報は、会員ID、氏名、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、住所、モバイル注文履歴などだ。クレジットカード番号は同社が保管していなかったため流出しておらず、ログインパスワードの流出も現時点では確認されていない。

ビーケージャパンによると、2日から7日の間に公式アプリの会員情報管理システムへの不正アクセスが発生した。会社は10月13日に情報流出の事実を確認した。その後、外部の専門機関と協力して正確な原因と経緯を調査中であり、不審なメールや電話に注意するよう呼びかけた。会社は今後、再発防止策を策定する予定だ。

ビーケイジャパンは公式サイトに謝罪文を掲載し、「お客様と関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と述べた。現時点で今回の事件による二次被害は確認されていないと説明した。

日本では大規模な情報流出事故が相次いで起きている。5日には外食チェーン「焼肉きんぐ」を運営する株式会社キングが公式アプリの会員情報約1078万件の流出を発表し、8日にはコンビニエンスストアのローソンがアプリの会員情報約215万件の流出を確認した。9日には中古書店チェーンのブックオフコーポレーションが約643万件の会員情報流出を発表するなど、日本の流通・外食業界を中心に1か月の間に数千万件規模の個人情報流出事故が相次いでいる。

日本で個人情報流出事故が急増した背景には、2022年4月に施行された個人情報保護法改正がある。改正法は情報流出が発生した企業に対し、個人情報保護委員会と被害者への迅速な報告・通知義務を課し、違反時には過料を科すことができると定めている。

これにより、企業が流出事実を積極的に公表する雰囲気が醸成され、2023年以降、日本で大規模な情報流出発表が大幅に増えた。ただ、専門家は法改正が「発表」を増やしただけで、根本的なセキュリティ対策が伴わなければ、事故自体を減らすには限界があると指摘する。

日本の個人情報保護委員会は今回の事態を深刻に受け止めている。同委員会は10月に入り、焼肉きんぐ、ブックオフコーポレーション、ローソンなどの相次ぐ情報流出事故に関連し、該当企業への報告を求め、必要に応じて現地調査（立入検査）に乗り出す方針を示した。日本政府は2026年7月に「モバイルオーダーアプリセキュリティガイドライン」を策定・配布したが、今回の事故で実効性に疑問が投げかけられている。

グローバルバーガーキングブランドの個人情報流出事故は今回が初めてではない。2024年1月には、バーガーキングの親会社であるレストランブランズインターナショナル（RBI）が、英国やドイツなど欧州地域で約540万人の顧客情報が流出したと発表した。当時RBIは「第三者の不正アクセスにより、顧客の氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが流出した」と明らかにし、クレジットカード情報は流出していないと説明した。今回の日本法人の事故も、グローバルバーガーキングのセキュリティ管理体制への疑問を再び呼び起こしている。

日本で個人情報流出による二次被害の事例はすでに複数報告されている。2025年1月にはタイムズカーのカーシェアリングサービスで約660万件の会員情報が流出し、その後ダークウェブでこの情報を利用したとみられる詐欺電話やスミッシングメッセージが確認された。2024年にはタリーズコーヒーで約9万人の個人情報が流出し、このうち5万人分のクレジットカード情報が流出してカード不正利用の被害が発生した事例もあった。専門家は今回のバーガーキング事故でも、流出した情報が悪用される可能性を警戒すべきだと助言している。

ビーケージャパンは、日本でバーガーキングを運営する法人で、1993年に設立された。日本国内の店舗数は2026年現在約200店で、競合のマクドナルド(約3000店)に比べ規模は小さいものの、近年は積極的な出店とモバイルオーダーの導入でデジタル化を加速させてきた。

今回の事故で同社の信頼性に打撃を与えることは必至だ。特に日本の外食業界では2026年に入って情報流出事故が相次ぎ、消費者の不安が高まっている状況であり、バーガーキングの対応は今後業界全体の信頼回復にとって重要な変数になるとみられる。