調達庁、ナラジャンターの価格を再点検…AI価格管理を稼働

2026.10.26. 公正経済 — ナラジャンターの一部物品が市中価格より高いとの指摘を受け、調達庁は登録物品の価格の適正性を再点検し、市中価格との比較・検証を強化する。来年には人工知能(AI)基盤の価格管理システムを稼働させ、市中価格の変動に迅速に対応する計画だ。地方政府がナラジャンターの物品を自ら購入する調達自律化も拡大する方針だ。

調達庁は26日、公共調達の目的と調達価格の原則を説明し、国民が納得できる価格管理体制を構築すると明らかにした。

AI基盤の価格管理システムは、市中価格と調達価格の差が大きい場合や価格が急激に変動する状況を早期に把握する。担当者が該当品目の価格の適正性を集中的に検証できるよう支援し、既存の人員中心の価格モニタリングを補完する。対応速度と管理効率が高まるものと期待される。

関連予算はすでに来年度の予算案に盛り込まれている。調達庁は9月1日、2027年度予算案で、AIデータを活用して公共物資の価格情報をリアルタイムで収集・比較・モニタリングする価格比較調査システムの構築に42億ウォン（約4億5000万円）を配分した。予算案は国会の審議を経て12月に確定される予定だ。

市中価格は市場状況や販売条件によって随時変動するため、契約当時は適正だった調達価格も、契約期間中に市中価格より高くなる場合がある。これを受け、調達庁は3段階で価格を管理している。第1段階として、業者に優待価格維持の義務を課す。第2段階として、税金計算書の定期的な確認、専担人員による市中価格のモニタリング、調達価格申告センターの運営を通じて常時点検する。第3段階として、義務に違反した場合は契約単価の引き下げ、不当利得の還収、取引停止などの措置を取っている。

調達庁は昨年11月19日に発表した「公共調達改革方案」も支障なく推進している。民間製品と価格を容易に比較できるよう、調達規格を民間規格に可能な限り転換した。契約単価以下では調達業者が自律的に価格を調整できるようにした。重点価格管理品目を指定し、体系的な価格管理の基盤も整えた。

調達自律化は、地方政府が地域の実情と需要に合わせてナラジャンターの物品を自ら購入する制度だ。今年1月から京畿道と全羅北道を対象に試験運用している。調達庁は官民合同評価と現場の意見収集によって運用成果を分析した後、2027年にすべての地方政府に拡大する計画だ。

調達自律化の試験運用の成果については評価が分かれている。金相勲（キム・サンフン）国民の力議員は10月15日の国政監査で、8月18日までの京畿道と全羅北道の自律購入961件のうち927件（96.5%）が随意契約だったと指摘した。競争契約は34件にとどまったという。白勝普（ペク・スンボ）庁長は、年末までに実施結果を分析した上で今後の推進方策を定めると答えた。

価格点検の発端は監査院の監査だ。監査院は3月19日、調達庁の定期監査の結果を公開していた。監査の結果、ショッピングモール登録製品370点を標本に市中価格と比較したところ、157点（42%）の納品単価が市中価格より20~297%高かった。規格を市中品と一部異なるようにして価格管理網を回避した事例も確認された。登録製品約78万点のうち98%は基本的な価格モニタリングさえ行われていなかった。