川崎市幹部、工事入札予定価格漏洩容疑で逮捕

2026.11.04. 公正経済 — 日本の川崎市幹部が、市が2024年に発注した塗装・防水工事の入札で、非公開の工事価格を業界関係者に漏らした疑いで警察に逮捕された。逮捕されたのは関口隆雄（せきぐち たかお）・川崎市まちづくり局担当部長。警察は川崎塗装業協会の事務所も家宅捜索した。

日テレNEWS、朝日新聞など複数の日本メディアは4日、神奈川県警が関口担当部長を逮捕したと報じた。

これらのメディアによると、警察は官製談合防止法違反などの容疑を適用した。容疑者は公共施設の塗装・防水工事の入札前に、情報を市内の業界団体に漏らした疑いがある。当時、市有施設の工事を担う施設整備部の部長だった。漏らした情報は非公開の工事価格である予定価格だった。

警察は4日午前、川崎区にある協会の事務所を家宅捜索した。他の工事でも不正がなかったか実態解明を続ける方針だ。

官製談合防止法の正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」である。発注機関の職員が入札談合に関与する行為を防ぐため2002年に制定され、2006年の改正で職員個人を処罰する条項が追加された。

法が規定する入札談合等関与行為には、談合をさせる行為、契約相手となる者を事前に指名する行為、入札や契約に関する秘密情報を漏らす行為、談合を助ける行為がある。職員が地位を利用し職務に反して予定価格などの入札上の秘密を事業者に知らせた場合、入札談合が成立しなくても5年以下の懲役または250万円以下の罰金に処される。

刑法96条の6は、公的な競争入札の公正を害する行為を処罰する条項である。偽計または威力を用いて公的入札の公正を害した者は、3年以下の懲役または250万円以下の罰金に処される。公正な価格を害し、または不正な利益を得る目的で談合した者にも同じ刑が適用される。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は2000年に制定され、発注機関に入札・契約過程の情報公表を義務付けた。予定価格は入札前に公開すると業者間で価格を合わせやすくなるとの指摘があり、開札後に公開する自治体が多い。この場合、予定価格は入札前まで非公開情報であるため、流出はそのまま入札の公正を害する問題につながる。

官製談合が確認されれば、公正取引委員会が発注機関に改善措置を求めることができる。発注機関は当該職員の懲戒事由の調査と損害賠償請求の検討に乗り出す必要がある。