韓国公正取引委員会、「法令違反事実確認書」発給を18.9時間→5.6時間に短縮
韓国公正取引委員会は最近、「独占規制及び公正取引に関する法律」「下請取引公正化に関する法律」「表示・広告の公正化に関する法律」の違反事実の有無を確認する「法令違反事実確認書」の発給手続きを一部自動化し、法令違反事実のない事業者の場合は申請すると同時に確認書を発給できるよう改善したと発表した。 政府機関が発注する公共入札や、共同住宅管理法が規定する共同住宅(マンション)の入札などで、公正取引関連法令に違反した事業者の参加資格を制限していることから、法令違反事実確認書の発給申請件…
