調達庁・建設管理学会、間接工事費算定の適正性向上策を討論

2024.08.29. 公正経済 — 調達庁は28日、韓国科学技術会館で韓国建設管理学会と共同で「公共工事の間接工事費算定の適正性向上」をテーマにセミナーを開催したと明らかにした。

セミナーに参加した学界と建設業界の工事費算定分野の専門家らは、現行の間接工事費率の算定方法の改善方向について議論した。

参加者らは、調達庁が提供する間接工事費の適用基準が大多数の公共機関で活用されている非常に重要な資料だと診断し、毎年発表される間接工事費について建設現場の実態を確認してフィードバックする努力が必要だと強調した。

また、建設業界に対し、信頼性のある工事原価データの提供など、正確な間接工事費の確認に向けた積極的な協力を要請した。

姜成旻（カン・ソンミン）調達庁施設事業局長は「今回のセミナーは間接工事費の算定方式を新たに転換できる重要な出発点」とし、「今後も建設業界の多様な意見を受け入れ、間接工事費算定の適正性を強化していく」と述べた。