サイバー詐欺の被害額、4年で8倍に増加

2024.09.08. 公正経済 — 昨年のサイバー詐欺被害額は1兆8111億ウォンを記録し、2022年比で6458億ウォン急増した。

国会行政安全委員会所属の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が警察庁から提出を受けた国政監査資料によると、直近5年間のサイバー詐欺被害額は2019年の2222億ウォンから2020年の3326億ウォン、2021年の1兆1719億ウォン、2022年の1兆1653億ウォン、2023年の1兆8111億ウォンへと、4年間で8倍以上に増加したと8日明らかにした。

同種の犯罪発生件数は2019年に13万6074件、2020年に17万4328件、2021年に14万1154件、2022年に15万5715件、2023年に16万7688件を記録し、直近2年連続で増加傾向を示した。今年6月時点でもすでに11万2473件が発生しており、前年の規模を上回ると見込まれている。

これに対し検挙率は2019年の77.6%から2020年の73.0%、2021年の72.2%、2022年の70.2%、2023年の58.0%へと毎年低下傾向にあり、今年6月時点の検挙率もわずか50.4%にとどまっていることが明らかになった。

韓秉道議員は「被害が急増する一方で、毎年検挙率が低下している状況を見ると、果たして政府が本来の役割を果たしているのか疑問だ」とし、「警察庁は口先だけで『犯罪撲滅』を唱えるのではなく、捜査能力の強化に全力を尽くし、民生経済を侵害する犯罪を根絶すべきだ」と主張した。