調達庁、革新製品の公共購入予算を拡大

2024.09.10. 公正経済 — 調達庁は9日、2025年度予算案を2024年度予算3125億ウォン比4.5%増の3266億ウォンで編成したと明らかにした。

この予算は、特別会計機関である調達庁が損益勘定、資本勘定分離に伴う勘定間取引、会計間取引などを除外し、実際に執行する予算であり、「総支出」および「回転資金前出金」を含む。

来年度の調達庁予算は、「活力あふれる躍動的な調達市場」と「原則と基本に忠実な公共調達」のために、▲躍動的な革新成長支援 ▲供給網危機対応 ▲公共調達インフラ先進化分野などに集中投下する。

動的イノベーション成長に向けた革新製品の公共購入関連予算を拡大する。

公共部門が革新的製品の最初の購入者となり技術促進を牽引し、質の高い公共サービスを提供するための革新製品公共調達関連の総予算は、今年度比で36億ウォン増の614億ウォンを編成した。

現場で需要が高く、輸出連携の実績が大きい海外実証予算を、今年度比70億ウォン増の140億ウォンに拡大し、従来の通常の購入方式に加えて高価・先端装備なども実証するために新たに導入した賃貸・購読方式の試買予算35億ウォンを初めて反映した。

また、革新製品技術開発のための研究開発（R&D）予算を、今年度比12億ウォン増の30億ウォンに配分し、フィリピンなどの開発途上国を対象とした革新製品ODA予算7億ウォンを反映するなど、革新的な調達企業が海外市場への進出などを通じて着実に成長できるよう支援する予算を強化した。

サプライチェーン危機に備えた原材料の備蓄能力およびインフラを大幅に拡充する。

原材料サプライチェーンの需給不安に先制的に対処するため、原材料備蓄資金700億ウォンを追加編成し、非鉄金属の備蓄在庫を今年末の53日分から2025年には55日分まで拡大する。また、有事に備えた経済安全保障品目の緊急調達資金100億ウォンも初めて編成した。

6000平方メートル規模の慶南備蓄倉庫の新築予算5億ウォン（2025年度設計費、3年間で総額121億ウォン）を反映し、国家重要施設に指定された備蓄基地のセキュリティを強化する予算12億ウォンを配分するなど、備蓄物資の安定した保管などのためのインフラ拡充予算も今年度より26億ウォン増額の28億ウォンを編成した。

公共調達インフラと能力の先進化に向けた投資を拡大する。

電子調達システム「ナラジャンター」の10回目の輸出のため、調達庁独自のODA予算14億ウォン（総4年間で102億ウォン）を編成し、迅速かつ公正な契約業務を支援するための人員（23人）を補強した。

林岐根（イム・ギグン）調達庁長は「2025年の予算を通じて、革新的な企業の成長支援、供給網危機対応など調達庁の重要政策を誠実に推進する。『中小・ベンチャー・革新企業の友』として活力あふれる躍動的な調達市場を造成し、『Back to the Basic』で原則と基本に忠実な公共調達の実現のための政策を継続的に推進することで、公共購買力を活用して国家の民生の活力と未来への跳躍を積極的に支えていく」と述べた。

調達庁の2025年度予算案は、国会審議などを経て12月に確定される予定だ。