国税庁、脱税通報を適時処理できず…繰越件数36.5%に達する

2024.09.19. 公正経済 — 国税庁は毎年2万件余りの脱税通報を受けているが、適時に処理できず翌年に持ち越すケースが約40％に上ることが明らかになった。

国会企画財政委員会所属のチョン・イルヨン議員は19日、過去4年間に国税庁へ寄せられた脱税通報総件数7万9485件のうち、36.5%にあたる約2万9000件が適時に処理されずにいると発表した。

チョン・イルヨン議員が国税庁から提出を受けた資料によると、年度別の脱税通報件数は▲2020年2万1147件▲2021年2万798件▲2022年1万7777件▲2023年1万9763件などと確認された。翌年に繰り越した脱税通報の繰越件数は▲2020年9355件▲2021年8056件▲2022年5930件▲2023年5659件などである。

地方庁別では、大邱地方国税庁の繰越率が44.9%で脱税通報の半分近くを繰り越しており、釜山庁42.5%、ソウル庁40.7%、仁川庁33.6%、中部庁31.4%、大田庁31.4%などの順だった。

問題は、脱税通報の確認が遅れる場合、税務調査の着手可否の判断が遅れ、それによって脱税企業や個人が関連資料を隠滅したり操作したりするなど時間を稼ぐのに十分だということだ。

これにより、脱税通報を受理・処理する部署の人員補強が必要だという指摘が出ている。チョン・イルヨン議員が国税庁の資料を確認した結果、年度別の担当要員数は▲2020年149人▲2021年161人▲2022年164人▲2023年166人で、2020年以降小幅に増加したが、事実上2021年以降は横ばい水準であることが分かった。地方庁別の業務処理人員は、大邱庁が16人、光州庁17人、仁川庁19人に過ぎず、特に仁川庁の場合、昨年1人当たり約127件を処理し、全国でソウル庁（146件）に次いで2番目に高い業務過重度を示した。

さらに大きな問題は、国税庁が脱税通報に関する処理所要期間などの基本的な業務処理現況をきちんと把握さえしていないということだ。

脱税通報資料管理規定第12条により、税務署長、地方国税庁長は、脱税通報の処理期間が脱税通報の受理案内通知日から60日以上かかる場合、通報者に中間回答する義務があり、脱税通報の中間回答記録簿を作成・保管することになっている。

ところが、脱税通報関連の規定と業務マニュアルを用意した国税庁は、「通報処理所要期間」などの基本的な業務処理現況などをきちんと管理していないことが確認された。

脱税通報者への通知処理状況および脱税通報受付から処理・通知までの平均所要期間に関するチョン・イルヨン議員の質問に対し、国税庁は脱税通報通知回数、通知処理状況、平均処理所要期間を別途管理していないと回答した。

チョン・イルヨン議員は「貴重な国民の通報の約40%が人員不足と管理怠慢で適時に処理されていないのは、脱税摘発の最も基礎的な段階が崩れていることだ」とし、「このような状態を放置した国税庁の行為は、貴重な国民の通報を無意味にするだけでなく、脱税容疑者、常習脱税者に証拠資料の隠滅と証拠操作の機会だけを提供する形だ」と指摘した。

また、「国税庁が脱税通報処理に対する人員を補強し、処理義務期間を規定して課税の死角地帯の脱税行為を縮小させるよう努力すべきだ」とし、「今回の国政監査を通じて国税庁の不十分な税務行政について徹底的に究明する」と強調した。