調達庁、6大非鉄金属の備蓄目標在庫を4年連続で未達

2024.09.19. 公正経済 — 調達庁が供給網の安定のために6大非鉄金属を備蓄する備蓄物資事業が、2020年以降4年連続で備蓄目標在庫に達していないことが分かった。

国会企画財政委員会の鄭泰浩（チョン・テホ）議員が調達庁から提出を受けた「直近5か年の調達庁備蓄物資の在庫状況」資料によると、目標在庫日数に対して7.8日分を超過して備蓄したのは2020年だけで、2021年は2.3日分、2022年は11.4日分、2023年は9.7日分が目標を下回った。2024年8月現在も、備蓄物資の在庫は4.3日分不足している状況だ。

調達庁は、2次電池・電気自動車バッテリーなど核心産業に活用され、国内産業の需要が高いが、原材料のほとんどを輸入に依存するアルミニウム、銅、ニッケル、スズ、亜鉛、鉛などの非鉄金属6種を供給網の危機に備えて備蓄しており、このうち一部を年間を通じて常時放出し、国内物価の安定および中小製造業者の安定した操業を支援している。

2024年8月現在の6大非鉄金属の在庫状況を見ると、国際水準のメーカーを保有している鉛と亜鉛のみが超過備蓄されているだけで、アルミニウム・銅・スズ・ニッケルなど4つの非鉄金属は目標在庫に対して不足していた。

特に、原料の調達に困難を抱える中小企業への支援のために活用される非鉄金属の運用在庫も、アルミニウム10日分、銅16日分、スズ14日分、ニッケル5日分など4つの非鉄金属で不足していた。

備蓄物資の円滑な備蓄のために整備する備蓄倉庫インフラも不足している状況だ。

調達庁が目標とする備蓄物資の在庫を確保するには、2万8524坪の備蓄倉庫面積が必要だ。

しかし、調達庁が現在確保している面積は1万4200坪で、備蓄物資の目標を満たすために必要な倉庫面積の49.8%に過ぎない。

問題は、備蓄倉庫の確保には相当な時間がかかる可能性がある点だ。

まず、備蓄拡大のために調達庁は2025年5月の竣工を目標に、3275坪規模の群山備蓄倉庫を新築中だ。

韓国鉱害鉱業公社の賃貸倉庫（7559坪）については、2026年末までに同公社が備蓄倉庫を新設する予定だ。

しかし、倉庫の新設が順調に進まない場合、調達庁が韓国鉱害鉱業公社に移管すると決めた9種類の希少金属がすべて移管されて初めて確保できる空間であるにもかかわらず、現在コバルト1種類のみ移管が完了するなど移管計画が遅れており、調達庁の備蓄倉庫確保に難航が予想される。

このほか、慶南備蓄倉庫の再建築による増加面積1076坪を考慮しても、将来確保可能な面積は2万6110坪で、必要面積2万8524坪に比べ2414坪が不足している。

鄭泰浩議員は「資源安全保障が重要な時代において、供給網危機はいつでも繰り返されうる」とし、「毎年繰り返される調達庁の備蓄物資在庫不足問題は、原料の調達が比較的困難な中小企業の経営活動に支障をきたす可能性がある」と述べた。

また、「調達庁と韓国鉱害鉱業公団が移管することで合意した非鉄金属の迅速な移管を通じて、安定した備蓄倉庫インフラを構築する必要がある」と付け加えた。