調達庁、「公共調達現場の悩み規制発掘コンテスト」開催

2024.09.23. 公正経済 — 調達庁は、国民と企業の目線で規制改善課題を発掘・解消するため、「2024公共調達現場の悩み規制発掘コンテスト」を開催すると23日明らかにした。

年間209兆ウォン規模の公共調達市場には、57万余りの調達企業と7万余りの需要機関が参加している。このコンテストは、こうした調達現場で発生する様々な不便事項を国民、企業、公務員など誰でも発掘し、改善アイデアを提案する方式で行われる。

公募は23日から来月22日までの1か月間、調達庁のウェブサイトを通じて行われ、優秀な公募作品には調達庁長表彰とともに所定の賞金が支給される予定だ。

一方、今年の調達庁は、全方位的な現場の意見収集を踏まえ、複数の省庁が関与し、鋭い利害関係などにより長期未解決となっているキラー規制や潜んでいる古い慣行など、現場規制を網羅する規制革新策を策定した。その結果、9月時点で102件の課題のうち66件の課題を完了した。

これにより、調達契約の印紙税負担が半分に軽減され、多数供給者契約（MAS）の中間点検回数の改善で1万余りの企業の書類提出負担が軽減されるなどの成果が現れている。調達庁は、残りの30件余りに達する未完了課題も公共契約法令などを改正し、迅速に履行する予定だ。

林岐根（イム・ギグン）調達庁長は「現場の実感度の高い公共調達革新は、国民の積極的な参加に基づき、国民と企業の目線で代替案が用意されて初めて可能だ」とし、「今回のコンテストが公共調達現場に隠れた不合理な規制を解消し、活力あふれるダイナミックな調達市場を形成するきっかけとなるよう、多くの関心と参加をお願いしたい」と述べた。