調達庁、国有財産調査用ドローンを長期間放置し全量廃棄

2024.10.04. 公正経済 — 調達庁が行政財産調査用に2億2500万ウォンを投じて購入したドローン5機を長期間放置した末、廃棄していたことが明らかになった。

安道杰（アン・ドゴル）国会企画財政委員会・共に民主党議員は4日、調達庁が提出した資料を分析した結果、こうした事実が確認されたと明らかにした。

調達庁は2016年と2017年に2億2517万ウォンを投じてドローン5機を購入した。本庁には6710万ウォンの固定翼ドローンを、大邱・光州・江原・忠北庁など地方調達庁4か所には3950万ウォンの回転翼ドローンを導入した。

各ドローンは、国有財産の実態調査の際、山林のように接近が難しく精密な写真撮影が必要な場合に備えて購入した製品だ。

本庁はドローンを2022年7月以降16か月間一度も使用せず、昨年11月に廃棄した。江原地方庁の場合、ドローンを2022年11月以降1年間放置した。大邱地方庁は11か月、光州地方庁は10か月放置した後、昨年11月に廃棄した。大邱庁と江原庁のドローンは2022年11月と12月までそれぞれ39回運用した。1回の運用当たり約100万ウォンが投入された計算だ。このほか、光州庁は昨年1月までに71回、忠北庁は今年4月までに132回、本庁のドローンは2022年7月までに計188回運用した。

ドローンは低調な運用実績の末、すべて廃棄された。本庁、大邱庁、光州庁、江原庁はドローンを最短10か月から最長1年4か月放置した後、昨年11月に廃棄した。忠北庁も今年4月の最後の飛行後、2か月間ドローンを保管した後、6月に廃棄した。ドローン4機が運用されなかった昨年も267万ウォンの保険料を支払った。

調達庁は「ドローンが故障し修理を検討したが、設備などの使用期間である『耐用年数』が4年経過し、装備が老朽化したことなどを根拠に使用しないと決定した」と明らかにした。

これに対し、安道杰議員は「国有財産管理のために用意したドローンが数年放置され、活用が低調だったのは、その分、国民の血税が無駄にされたということだ」とし、「ドローンは国有財産の無断占有の確認などに効果が高いだけに、今後、調査効率の向上のために必要な場合、レンタルドローンの活用を検討すべきだ」と伝えた。