中小企業製品の義務購入を無視する公共機関が続出…3兆ウォン分を購入せず

2024.10.08. 公正経済 — 昨年基準で854の公共機関のうち、中小企業製品の義務購入の法定比率を守らなかった機関が続出していることが明らかになった。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の共に民主党の呉世姫（オ・セヒ）議員は、中小ベンチャー企業部から「最近5年間（2019～2023年）の中小企業製品の公共購入実績」の資料を受け取り分析した結果、未達成の機関は63件、金額は約3兆ウォンに達したと最近明らかにした。また、事前協議を通じて目標を大幅に引き下げた後、超過履行する方法でずるをする機関が計33件、金額は約2兆2913億ウォンだった。

年度別に見ると、未達成金額は▲2019年5978億ウォン▲2020年1兆8080億ウォン▲2021年3617億ウォン▲2022年354億ウォン▲2023年1074億ウォンなどだ。

中小企業製品の公共購入制度は、現行法上、公共機関の中小企業製品購入の法定比率を50％以上と規定している。中小企業の競争力向上と販路支援のための制度で、履行しない場合、公共機関の経営評価で不利益が課される。

しかし、実際の公共機関の経営評価で反映される点数は100点満点中0.0375点に過ぎない微々たる水準で、実効性に疑問があるのが実情だ。

特に一部の公共機関は、事前協議の条項を悪用し、実際の購入比率より目標を著しく低く設定して超過達成する方法で、経営評価上の不利益を回避するずるを働いている。

これに対し、呉世姫議員は「中小企業支援のため公共次元で設けられた公共購入制度を毎年守らない行為が繰り返されるのは極めて不適切だ」とし、「公共購入制度の未履行による不利益を強化するとともに、法・制度的な抜け穴を利用したずるも防げるよう、細かな対策を講じる必要がある」と指摘した。