ヘテ製菓食品、会計違反で課徴金13億ウォンの「鉄槌」

2026.10.22. 公正経済 — ヘテ製菓食品が会計処理基準に違反して財務諸表を作成・公示した疑いで、金融委員会から課徴金9億3780万ウォン（約1億円）、代表取締役など会社関係者4人に3億6210万ウォン（約3900万円）の課徴金が賦課された。

金融委は21日、第18次会議で「株式会社等の外部監査に関する法律」に基づき、ヘテ製菓食品と会社関係者に対する課徴金賦課を議決したと明らかにした。

ヘテ製菓食品は2016年から2019年まで、連結・別途財務諸表で売上高と売上原価を合わせて約530億ウォン過大計上していたことが調査で分かった。虚偽の税額計算書を発行したり、売上割引や販売奨励金の会計処理を漏らしたりする方法を使った。

有価証券報告書に会計処理基準に違反した第16期から第18期までの財務諸表を使用し、監査人に虚偽の取引証憑を提示し、債権照会書に虚偽の回答をするよう取引先に要求するなど、外部監査を妨害した点も指摘された。

課徴金は会社に9億3780万ウォン（約1億円）、代表取締役と前監査、財務部長にそれぞれ9370万ウォン（約1000万円）、前営業担当役員に8100万ウォン（約880万円）である。

ヘテ製菓食品は先に9月16日、証券先物委員会第16次会議で監査人指定3年、財務部長の解任勧告、職務停止6カ月、前監査の解任勧告相当、財務部長と前監査に対する捜査機関への通報などの措置を受けた。今回の金融委の課徴金賦課はその後の措置だ。

制裁は、金融委が5月に資本市場法、外部監査法施行令の改正で会計不正制裁を強化した後に行われた。改正施行令は、故意・重過失など違反動機別に違反事業年度数を考慮し、課徴金を毎年20～30%加重賦課し、登記役員ではないが粉飾会計を事実上主導した「業務執行指示者」に対する課徴金賦課の根拠を新設した。

ヘテ製菓食品への課徴金賦課は、最近の金融当局の会計違反制裁事例と比較される。7月、金融委は永豊に歴代最大規模の204億7410万ウォン（約22億円）、高麗亜鉛に84億2810万ウォン（約9億円）の課徴金を賦課した。永豊は環境浄化引当負債の過少計上などで、高麗亜鉛は評価損失・減損損失の過少計上などでそれぞれ制裁を受けた。

ヘテ製菓食品は課徴金賦課に不服として行政訴訟を提起するものとみられる。会社側は「会計処理基準違反に故意はなかった」とし、法的対応を検討中であると伝えられる。