「公正取引自律遵守制度」模範運営企業、課徴金20%まで減軽可能
公正取引自主遵守制度（Compliance Program、CP）を模範的に運用し、高いCP評価等級を受けた企業は、不公正行為に関連する課徴金を最大20％減免できるようになる。 公正取引委員会は「課徴金賦課細部基準等に関する告示」改正案をまとめ、18日から7月8日まで行政予告すると明らかにした。 公正取引委員会によると、今回の課徴金告示改正案は、昨年6月20日の『独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）』改正により、CP模範的運営企業に課徴金減免などの恩恵を付与できるよ…
