「公正取引自律遵守制度」模範運営企業、課徴金20%まで減軽可能

2024.06.18. 公正経済 — 公正取引自主遵守制度（Compliance Program、CP）を模範的に運用し、高いCP評価等級を受けた企業は、不公正行為に関連する課徴金を最大20％減免できるようになる。

公正取引委員会は「課徴金賦課細部基準等に関する告示」改正案をまとめ、18日から7月8日まで行政予告すると明らかにした。

公正取引委員会によると、今回の課徴金告示改正案は、昨年6月20日の『独占規制及び公正取引に関する法律（公正取引法）』改正により、CP模範的運営企業に課徴金減免などの恩恵を付与できるようになったことに伴うフォローアップとして、具体的な減免基準を設定するためのものである。また、公正取引法違反事業者が公正取引委員会の調査及び審議過程に積極的に協力した場合に適用される協力減免制度の実効性を高めるための方策も盛り込まれている。

具体的な内容を見ると、今後CP評価で高い等級を受けた事業者は課徴金を最大20％減免できる。AAA等級は15％、AA等級は10％の減免が可能で、公正取引委員会が調査を開始する前に事業者がCP運用を通じて法違反を自ら発見し中止した場合は、5％の追加減免が受けられる。ただし、評価等級の有効期間（2年）内は1回のみ減免が適用される。

また、現在は違反事業者が公正取引委員会の「審議運営に積極的に協力」し「行為事実を認める」と、審議協力を理由に課徴金を減額（10％）されることができるが、今後は「行為事実を認める」と同時に、公正取引委員会の審理が終わるまで「当該行為を中止」しなければ課徴金を減額（10％）されることができなくなる。

これは、公正取引委員会の措置にもかかわらず違反行為が継続する場合、取引相手や消費者の被害が続く可能性があるため、違反事業者が真に協力したと見なすことが難しいことを考慮したものである。

また、公正取引委員会の処分に不服で訴訟を提起した違反事業者が、すでに協力減免を受けていても当初提出した資料や陳述の事実を裁判で否定するなどの場合には、既存の協力減免を取り消す根拠を設けた。すなわち、裁判所の判決により公正取引委員会が新たに課徴金を賦課する必要がある場合には、当初適用した協力減免を適用しないことができるようにした。

公正取引委員会は「今回の課徴金告示改正を通じて、事業者らの公正取引自律遵守文化の拡散、協力減額制度を通じた法執行の実効性向上などの効果が期待される」としつつ、「行政予告期間中、利害関係者の意見を十分に収集した後、全員会議の議決など関連手続きを経て、改正案を速やかに確定・施行する予定」と伝えた。