国税庁、「8月の予定申告から大株主基準50億ウォン」
国税庁は7日、今年上半期に株式を譲渡した個人が譲渡所得税の課税対象に該当する場合、9月2日までに株式譲渡税を申告・納付しなければならないと明らかにした。 申告対象は、▲上場株式を市場で取引した少額株主、▲中小・中堅企業の株式をK-OTC市場で取引した少額株主を除く、すべての株主である。 今回の予定申告（2024年1月1日以降の譲渡分）からは、大株主の時価総額基準が50億ウォンに変更されるため、大株主の判断に注意する必要がある。 また、持株比率が1%（KOSPI）、2%（KOS…
