地域情報開発院、一般商用製品購入の随意契約を強行…契約業者は不当利得を取得
行政安全部傘下機関である韓国地域情報開発院が、一般競争の対象となる物品購入を随意契約で進めていたことが分かった。複数の企業の入札機会を根本から封じ、特定の企業に利益を集中させた形だ。当該事業の担当者は、監査による処分要求前に退職しており、責任を問うことができなかった。 行政安全部は最近、このような内容の「2023年韓国地域情報開発院監査結果報告書」を公開した。 開発院は「電子政府法」に基づき2003年1月に設立され、行政安全部や地方自治団体などの行政機関と委託・受託協約を結び…
