2024.06.04. 公正経済 — 調達庁が公共調達の戦略的活用を通じてサービス産業を集中的に支援する。
調達庁は4日、企画財政部の次官が主宰する「サービス産業発展TF」で「サービス公共調達改善案」を発表したと明らかにした。
調達庁によると、公共調達ではこれまで、韓国経済の新成長動力確保のための政府のサービス産業革新に合わせ、サービスに特化した制度運用や融合・複合商品の開発とともに、持続可能な発展のためのサービス分野別の改善策を推進してきた。
今回の改善策の核心は、公共調達サービス産業の拡大、活性化、信頼向上である。
まず、産業のサービス化の流れを反映した新たなサービス商品の積極的な発掘と、サービス分野の中小企業の公共調達市場への参加拡大を通じて、経済成長の動力を支援する。
このため、高齢者・障害者向けの介護サービス事業など国民が実感できる生活密着型サービスと、第4次産業革命などによる需要拡大が見込まれる融合・複合サービスを集中的に開発・供給する。
革新性が認められるサービス産業については、革新調達の指定範囲を拡大適用し、公共における需要創出を誘導する。
カタログ方式、サブスクリプション方式などサービスの提供方式と契約方法を多様化し、需要者の選択肢を広げる。
カタログ方式とは、単価や規格を確定せずに企業が提示したカタログで契約を結び、需要者の提案要請後に競争を通じて単価・規格を確定して納品する方式であり、サブスクリプション方式とは、一定額を支払って希望するサービスを定期的に利用する方式だ。
創業建築士向け制限公募方式の導入と小規模役務評価項目の簡素化により、公共調達市場の参入障壁を緩和し、競争力と潜在力の高い中小企業が存分に実力を発揮できる機会を提供する。
公共でのサービス産業活性化のため、サービス契約の発注・履行段階別の支援を強化し、サービス公共調達関連プラットフォームを改善して、企業・公共の積極的な参加を誘導する。
まず、調達要請前の段階から助言・相談サービスの提供、民間の技術力と専門性の導入のため、提案業者との対話を通じて最適な代替案を模索する競争的対話方式の試行適用など発注の専門性を高め、発注者の要請時には業務審議会を運営し、利害調整を通じた事業の正常化を支援する。
サービス取引・支援プラットフォームの機能も継続的に改善し、公共サービスをより迅速かつ便利に利用できる環境を構築する。
具体的には、デジタルサービスモールの調達登録手続きの改善や契約商品の拡大、少額取引サービスモール「イウムジャンチョ（イウム市場）」の利用利便性の向上、設計・監理などの建設エンジニアリング分野の入札審査の電子化などが挙げられる。
サービス拡散のための品質・安全管理の強化、サービス入札審査・評価の専門性および公正性の確保などにより、公共サービスの信頼を高める。
このため、サービス分野別の成果および品質評価基準の策定、サービス標準の開発・整備、サービスKS認証品目の拡大および認証企業へのインセンティブ提供などにより、サービスの品質と安全を強化する。
大規模重要事業については、専門性のある評価委員が当該分野のみを専任で評価する専門評価制度を導入する。
これとともに、評価履歴管理、評価委員モニタリングおよび不公正行為申告センターの運営により、サービス契約落札者選定の専門性と公正性を高め、審査・評価の信頼を確保する。
林岐根（イム・ギグン）調達庁長は「サービス産業の成長と発展のためには、公共部門での新たなサービスの開拓と、それにふさわしいサービスフレンドリーな制度改善および信頼性向上を通じた公共サービス支援体制の構築が重要だ」と述べ、「今回の『サービス公共調達改善案』は、製品とサービス、情報通信技術（ICT）とサービスなどサービス産業の現状を反映した改善案であり、スピード感を持って責任ある形で履行できるよう最善を尽くす」と強調した。
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