データに基づく災害安全管理体制の強化

2024.06.04. 公正経済 — 行政安全部は、災害安全情報の共同利用拡大のため、4日に「2024年上半期災害安全情報共同利用協議会」を開催したと明らかにした。

行政安全部は「デジタルプラットフォーム政府の実現」の一環として、国民の安全に密接に関わる各種災害安全情報の収集・公開・管理と共同利用の活性化のため、関係機関や民間専門家など約40人が参加する「災害安全情報共同利用協議会」を構成・運営している。

今回の協議会では、各機関のデータ構築事業などの推進状況を共有し、データの連携・提供可否などについて協議を行った。

まず行政安全部は、▲国民向け情報サービスの統合・連携（仮称「安全24」）推進方策、▲災害安全データ共有プラットフォーム第3段階構築事業の推進状況などを共有し、これを踏まえて各部署が個別に保有している災害安全関連データの連携・提供の可否を議論した。

科学技術情報通信部は、人工知能（AI）・メタバースに基づく災害安全管理体制強化事業の推進に向け、産業安全や道路・生活安全などの分野におけるデータ連携方案を議論した。

山林庁は、2011年の牛眠山（ウミョンサン）土砂災害以降構築中の「デジタル斜面統合土砂災害情報システム」の円滑な構築のため、関係省庁の協力を要請した。

キム・ヨンギュン行政安全部安全予防政策室長は「行政安全部は特に災害安全分野において、国民に必要なデータを継続的に発掘し、関係機関間の共有を活性化することで、データに基づく科学的な災害安全管理を強化していく」と述べた。