国会行政安全委員会の総合監査で、与野党が呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事の国政監査での答弁を巡り、それぞれ偽証告発を要求した。与党の共に民主党は漢江バスのリベート疑惑を、野党の国民の力は高額公用車論争をそれぞれ問題視した。金志容（キム・ジヨン）重大犯罪捜査庁長官は関連疑惑についてもう少し調べる考えを示しつつも、捜査依頼中断に関する職権乱用は重大犯罪捜査庁の捜査対象ではないと一線を画した。 26日の行安委総合監査で、金永培（キム・ヨンベ）共に民主党…
民主化運動記念事業会が、他機関との重複支援の有無を確認せずに支援対象者へ支援金を交付していた事実が多数発覚した。事業会は重複支援の有無を事後的にも確認せず、精算業務も適切に行っていなかった。事業会のこうした不適切な補助金支援・管理は、民間団体の会計不正につながることもあった。 行政安全部は最近、こうした内容を含む「2023年民主化運動記念事業会監査結果」を公開した。 自治体が補助した同一・類似事業への重複支援 行政安全部が2020年から2023年まで記念事業会が支援した205…
行政安全部は、不当な悪質な情報公開請求を最小化し、情報公開制度を効率的に運営するための「公共機関の情報公開に関する法律（情報公開法）」改正案を31日から立法予告すると明らかにした。 行安部によると、今回の法改正は、去る5月2日に関係省庁合同で発表した「悪質民願防止及び民願公務員保護強化対策」の一環だ。 対策づくりのための現場意見収斂の過程で、地方自治体、公務員労組、一線の現場公務員らが悪質民願の最小化のために改善が急がれる課題の一つとして「情報公開請求制度の改善」を建議したこ…
行政安全部は「苦情処理に関する法律施行令」改正案を22日から8月31日まで40日間、立法予告すると明らかにした。 政府は、悪質苦情による苦情処理担当者の精神的・身体的被害、苦情処理の遅延などの問題を解決するため、5月2日に関係省庁が合同で｢悪質苦情防止及び苦情公務員保護強化対策｣を策定したことがある。 今回の立法予告は、これに対する後続措置として、改正案には、苦情者の違法行為の事前予防・対応のための苦情電話の常時録音、暴言電話の終了、悪質苦情に対する機関レベルの法的対応及び悪…
行政安全部（行安部）は22日、本格的な夏休みシーズンとなる夏季を迎え、主要な避暑地における「ぼったくり料金」の撲滅に向け、地方自治体や民間と連携して総力対応に乗り出したと明らかにした。 行安部は、休暇シーズンの物価安定管理のため、全国の広域・基礎自治体に設置・運営している「物価対策状況室」と、休暇シーズンの行楽地物価管理を連携し、常時対応体制を維持する。 主要な避暑地では、地域の商人や消費者団体、担当公務員で構成される民官合同点検班を運営し、「ぼったくり料金」の事前撲滅キャン…
行政安全部（行安部）は、「行政・公共情報システム障害により発生する大規模被害」を社会災害の類型として新設する「災害及び安全管理基本法（災害安全法）」施行令の改正案が17日に施行されると明らかにした。 ヘンジョンボブによると、今回の改正は1月末に発表した「デジタル行政サービス国民信頼向上対策」のフォローアップ措置の一環である。 これは情報システム障害により発生する大規模被害に対して体系的な制度的対応基盤を整備するために推進されたものだ。 改正された災害安全法施行令では、情報シス…
行政安全部（行安部）は14日、児童が安全への関心を高め、自ら考え学ぶ機会を提供するため、学校安全共済中央会やNAVERと共同で「児童安全AIコンテスト」を開催すると発表した。 今回の大会は、子どもたちが直接生成型人工知能（AI）を活用し、安全問題について考え、解決策を見つけていく過程を、歌詞や安全ポスターなどに制作して競う。生成型AIは、対話、画像、動画、音楽など新しいコンテンツやアイデアを作り出せるAIだ。 全国の小学校5～6年生が対象で、子ども安全ヒーローズのうち希望者1…
行政安全部は17日、金浦国際空港で高晋（コ・ジン）デジタルプラットフォーム政府委員会委員長や李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、サービス所管機関、参加企業が出席する中、「2024デジタルサービス開放開通式」を開催し、サービス開始を知らせる実演行事と国民体験ブースを運営した。
政府は、これまで公共のウェブサイトやアプリでしか利用できなかったパスポート再発給申請、図書連携サービス「チェグイウム」、紛失物申告など公共サービス11種を、17日から民間アプリでも利用できるようにした。 これに関連し行政安全部は17日、金浦国際空港で高晋（コ・ジン）デジタルプラットフォーム政府委員会委員長と李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官、サービス所管機関、参加企業が出席する中、「2024デジタルサービス開放開通式」を開催し、サービス開始を知らせる実演行事と国民体験ブース…
行政安全部は10日、11日に国務総理主宰の国務会議で「北朝鮮の汚物風船飛散による被害への支援方策」を報告すると明らかにした。 現在、北朝鮮の汚物風船飛散による被害を支援できる法的根拠がなく、これに関する立法が推進されている。 これに対し、政府は積極行政の観点から、法令改正前であっても、当該自治体が被害住民に対し迅速に支援するよう計画している。 被害が発生したソウル特別市と京畿道では、予備費などの独自予算を活用し、発生した被害に対して最大限迅速に支援する予定だ。 現在、ソウル市…
行政安全部は、災害安全情報の共同利用拡大のため、4日に「2024年上半期災害安全情報共同利用協議会」を開催したと明らかにした。 行政安全部は「デジタルプラットフォーム政府の実現」の一環として、国民の安全に密接に関わる各種災害安全情報の収集・公開・管理と共同利用の活性化のため、関係機関や民間専門家など約40人が参加する「災害安全情報共同利用協議会」を構成・運営している。 今回の協議会では、各機関のデータ構築事業などの推進状況を共有し、データの連携・提供可否などについて協議を行っ…
