KTC-KEA、IoTサイバーセキュリティ規制対応で輸出企業支援に「一丸」

2024.06.05. 公正経済 — 韓国機械電気電子試験研究院（KTC）は5日、韓国電子情報通信産業振興会（KEA）と「ICT企業ワンストップ支援のための業務協約」を締結したと発表した。

この日午前11時、ソウル・麻浦区の電子会館で行われた協約式には、アン・ソンイルKTC院長とパク・チョンウォンKEA常勤副会長ら両機関の関係者が出席した。

KTCによると、今回の協約の内容は、▲AI、ソフトウェア・モノのインターネット（IoT）サイバーセキュリティ、スマート家電、5G・6GなどのICT戦略技術分野の情報交換 ▲ICT分野の企業育成協力ネットワーク構築 ▲ICT研究開発（R&D）試験・認証支援などだ。

また、▲KEA電子製造支援センターやXR実証センターによる企業PRおよび共同利用 ▲CC、GS、ICT R&D実施機関の成果物の試験・検査費用を最大10%優遇することなどについても相互協力を約束した。

特に今回の協約には、国内外市場で徐々に厳格化しているIoTサイバーセキュリティ規制に対応し、輸出企業支援のための内容が重点的に盛り込まれた。

最近の国内外の市場動向を見ると、ハッキング手口の進化に伴いIoTセキュリティの重要性が高まっている。英国は世界で初めて今年4月からIoTセキュリティ強制法案を施行し、EUをはじめ米国や日本もセキュリティ認証の義務化を推進中だ。

KTCは今回の協約を通じて、中堅・中小企業の製品・サービス開発から認証試験、製品発売、データ分析およびマーケティングまでワンストップ支援が可能になるとみている。

さらに、KTCは27日、家電・電子企業向けに「海外IoTサイバーセキュリティカンファレンス」を開催する予定だ。

アン・ソンイルKTC院長は「今回の協約を通じて急変するICT市場の動向に素早く対応し、企業支援ができる基盤を整えた。今後とも国家重要事業分野の一つであるICT関連輸出企業への支援を惜しまない」と述べた。