2024.06.10. 公正経済 — 国民権益委員会は10日、今月から9月までの4か月間、243の全地方議会を対象に、地方議員の海外出張の実態点検に着手すると明らかにした。
国民権益委は、昨年9月に地方議会が海外出張をキャンセルした際、出張旅費の47%に相当するキャンセル手数料を旅行会社に過大に支払い、予算を浪費したという趣旨の腐敗申告の確認過程で、他の地方議会も海外出張のキャンセル手数料を過大に支払う事例が多いと判断し、3～4月に7つの地方議会を選んで海外出張の運営実態について現地点検を実施した。
その結果、キャンセル手数料の過大支払いだけでなく、地方議会の海外出張運営全般に問題があることが明らかになった。
これを受け、国民権益委は地方議会の観光目的の海外出張および関連予算の不適切な執行慣行を根絶するため、243の地方議会を対象に海外出張の運営実態全般に関する全数調査を実施することにした。
実態点検は9月まで、地方議員の海外出張に関する書面調査と現地点検を並行し、▲観光目的の海外出張 ▲海外出張計画書・結果報告書の虚偽作成 ▲会計・契約法令違反 ▲キャンセル手数料の過大支払いなどを集中的に点検する。
実態点検の結果明らかになった違法行為に対しては厳正に措置する予定であり、国外出張による血税の浪費が繰り返されないよう、制度改善などの再発防止策を講じる予定だ。
これまで地方議会の海外出張には過度な観光日程が含まれており、「観光目的・レジャー目的の出張」という論争が毎年繰り返し発生してきた。また、出張の結果が政策にまったく反映されず、その効果を体感できないという指摘も持続的に提起されている。
実際、国民権益委が昨年地方議会を対象に実施した総合清廉度評価で、地方議会の運営に対する腐敗認識・経験(清廉体感度)を測定した結果、「外遊性出張」項目を最も低く評価するなど、地方議会の総合清廉度(68.5点)は行政機関・公職関連団体(80.5点)に比べかなり低い水準だった。
ユ・チョルファン国民権益委員会委員長は「地方議員の国外出張全般に対する総合的な実態点検は、外遊性出張など不適切な国外出張への対策作りが急務だという社会的要求に応じて行われるものだ」としながら、「今回の点検を通じて、毎年繰り返される外遊性国外出張など不適切な予算執行の慣行が根本的に解決されるようにする」と強調した。
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